核兵器のない世界をはじめ、ストップ戦争準備、日本の核兵器禁止条約参加などを求める最大級 の国民的運動である原水爆禁止国民平和大行進が５月６日、東京・夢の島の第五福竜丸展示館前から出発し、８月の広島・長崎をめざして全都道府県でとりくまれます。
　 　1958年から始まり今年65周年を迎える平和行進は、「歩く」ことを基本に核兵器のない世界を願う人なら誰でも参加できる行動です。

　大阪の平和行進は、例年通り６月30日奈良から引き継ぎ、７月７日の兵庫へ引き渡します。現在は地域実行委員会を開催し、それぞれの地域での取り組み内容などを協議し、進めていっている段階です。今年の行進は、昨年同様の注意事項を守りながらの行進となります。
全国通し行進者１名の参加者を迎え一緒に行進します。猛暑の大阪ですが、十分に体調を整え、あなたも、一歩でも二歩でもご参加ください。

　ニュース951号（大阪版）裏面に、行進グッズ、世界大会グッズの申し込みも掲載していますので、積極的に大阪原水協迄申し込んで下さい。

　岸田文雄首相は、「戦後の安全保障政策を大転換させる」と言って、東アジア諸国を攻撃できる長距離ミサイル群、ミサイル防衛網、最新鋭の戦闘機、空母、宇宙やサイバー空間での戦争態勢、日本全土の自衛隊基地の地下壕などに乗り出しています。そのために今年の国家予算に占める「防衛費」は、昨年の５.４兆円から一気に10兆円超へと倍増です。私たちの税金で大規模な戦争準備が進んでいるのです。世界はいま、国連を中心に多くの国が紛争の平和解決のために動いています。私たちの安全は、核兵器や軍事力では守れません。いまこそ日本政府は外交でイニシアチブを発揮し、国連やアジア の圧倒的多数の国と力を合わせるときです。

　岸田政権の戦争準備に反対し、憲法と非核平和の日本を守りましょう。唯一の戦争被爆国である日本政府は、戦争放棄の憲法を持つ国として、核兵器の廃絶と国連憲章にそった紛争の平和解決をよびかけるべきです。

　新しいハガキ付き署名用紙もできています。是非、「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」を広げていきましょう。

　核兵器のない世界に向かって、唯一の被爆国日本を、核兵器禁止条約を批准し、核兵器廃絶をリードする国にしなければなりません。

　いま岸田政権は、核兵器禁止条約に背を向け続ける一方で「戦争国家」への道に突き進もうとしています。「安保関連３文書」による軍備の大増強、「反撃能力（（敵基地攻撃能力）」の保有のために、憲法をじゅうりんして、５年間で43兆円もの軍事費を投入しようとしています。日本政府がやるべきことは、憲法９条にもとづく平和外交で戦争を起こさせず、核兵器禁止条約に被爆国として 率先して参加し、核兵器のない世界の実現のために力を合わせることです。

　さらに運動を広げ、一人でも多くのひとに「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」を訴えていきましょう。

　ロシアによるウクライナ侵略から１年が経過し、ロシア軍による無法な攻撃による深刻な被害、核使用の威嚇が続いています。ロシア軍は直ちに撤退すべきです。

　北東アジアでも事態は重大です。中国の軍拡や力による現状変更、北朝鮮の核・ミサイル開発、そして、アメリカや日本など同盟国の軍事力強化による対応、「核抑止力」固執の政策が緊張と危険を高めています。

　すべての当事国は、軍事ブロックと軍拡、核の威嚇の危険な対応をやめ、国連憲章を遵守し、国際法に基づく紛争の平和的な解決をめざすべきです。
　また、これまでのＮＰＴ（核不拡散条約） 再検討会議で達成された核兵器廃絶の合意を誠実に履行すべきです。

　 いま世界は、核大国ロシアが核兵器を使うぞと脅しながらウクライナ侵略を続け、北朝 鮮の核・ミサイル開発や中国の海洋進出を含む東アジアの緊張が高まっています。

　同時に、世界は圧倒的多数の国々が、国連憲章を守り、紛争の平和的解決へ、核兵器の 禁止へと大きく踏み出しています。

　世界で唯一、戦争で核兵器による惨害を経験した経験した国として、また、核兵器が「人間として認めることのできない絶対悪の兵器」であることを世界に訴え、日本政府が核兵器禁止条約に参加し、廃絶をめざして行動しなければなりません。

　大阪原水協加盟の多くの皆さんの奮闘で、当面の目標としていた１０万筆を達成することが出来ました。さらに、運動を広げ一人でも多くの人に訴えていきましょう。

　「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を 求める署名」にご協力ください。

　大阪原水協は核兵器禁止条約が発効して２周年の１月22日に天王寺キューズモール前で宣伝・署名アピール行動を行いました。

　この行動には大阪労連をはじめとする各団体と天王寺原水協をはじめとする地域原水協から38名が参加してアピールしました。

　署名は４４筆集まりました。宣伝は司会を三宅大阪原水協理事がつとめ、弁士は橋口大阪原水協事務局長、三枝大阪労連常任幹事、尾崎大阪自治労連副委員長、大阪民医連の中本さん、新婦人大阪府本部の河角さん、北川大教組委員長、長尾非核の政府を求める大阪の会常任世話人の７名がつとめました。

　弁士から「核兵器禁止条約は核兵器に関する条約は核兵器に関するあらゆることが禁止された画期的な条約です」「日本は核兵器禁止条約に参加していないが日本がこの条約を批准すれば核兵器はなくすことができる」とのべ、核大国は核兵器の威嚇などやめるよう求めました。

《あけましておめでとうございます》

　
　昨年は核兵器禁止条約が締結された一周年を迎えた中での、世界的に運動が前進した年でした。しかしながらＮＰＴ再検討会議等ではロシアを始めとする核兵器保有国の抵抗により、宣言には至りませんでした。核使用の危機が叫ばれていますが、先制使用や核の傘問題も含め、核廃絶こそが今求められていることといえます。

　ロシアがウクライナを侵略し、ＮＡＴＯ対ロシアの戦争ともいえる事態ともなっており、核戦争の危険が高まる深刻な事態となりました。終息の見通しが立たない中で、ロシアのウクライナ領土からの早急な撤退、終結向けての話し合いを世界中が求めています。

　唯一の被爆国である日本の姿勢も世界中から注目されています。核兵器禁止条約にも参加せず、アメリカの核の傘の庇護の下、日米軍事同盟を推し進める姿勢は、許しがたい国民不在、核廃絶・平和に逆行する暴政と言わざるを得ません。

　この間、国政の私物化である国葬問題、自民党の体質そのものが問われている統一協会との癒着、金権政治、相次ぐ閣僚の辞任、首相の任命責任は無論、国民の声を無視し、おごり高ぶった安部政治の踏襲に対する自公政治に国民の厳しい批判が高まっています。

　３年となったコロナ禍に対する無策無責任ぶりによる国民の命と暮らしの危機が深刻な事態となっている中で、抜本的な命を守る医療体制の充実とは逆行する、医療機関の統廃合を推し進める政治は、平和と逆行する暴政と同一のものといえます。

　現在の倍にも上る軍事費の増大計画は、深刻な労働者の雇用と中小企業の経営の危機の進行の中で、軍事費の財源問題も合わせ、わが国を崩壊させる暴挙であり、政権内部にも異論が続出する事態となっています。

　大阪は、自民党を上回る、軍事路線を主張する維新政治の下で、府民の命と生活は全国を上回る危機的状況となっています。今春は、一斉地方選挙の年であり、平和運動を地域の隅々から進めていくうえで、大きな影響をもつ政治戦であり、府民・住民生活を守るうえでも重要な意義を持つ政治戦となります。年明け早々の核兵器禁止条約２年目の行動を皮切りに、ビキニデ―、平和行進、世界大会を軸に、平和をめぐる情勢を変えるたたかいに奮闘するとともに政治変革のたたかいに大阪原水協としても奮闘する決意を申し上げます。

　加盟組織の皆さんのご奮闘をお願いし新年のご挨拶といたします。

　
　　2023年１月
　　原水爆禁止大阪府協議会
　　　　理事長　川辺　和宏

　　　　本年もよろしくお願いいたします。事務局一同

《皆さんの奮闘で10万筆を達成しました！》

　岸田文雄首相が設置した「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」が11月22日、軍事力の抜本的強化に関する報告書を首相に提出しました。報告書は、相手国のミサイル発射拠点などをたたく「反撃能力」（敵基地攻撃能力）の保有とともに、軍事力強化の財源として「国民負担」の必要性を強調しました。

　岸田政権はこれを踏まえて12月末までに「国家安全保障戦略」「防衛計画の大綱防衛大綱）」「中期防衛力整備計画（中期防）」の「安保関連３文書」の改定をおこなう方針です。

　焦点のひとつは、防衛予算を今後５年間で現在の２倍にしようとしていることです。そうなれば、日本の軍事予算は米中に次ぐ世界３位となります。
　そして、その財源は増税など、国民への負担によってまかなおうとしているのです。さらに保有しようとしている「反撃能力」という名の「敵基地攻撃能力」は、先制攻撃を禁じている国際法にも、「専守防衛」という日本の基本的立場にも反するものであり、憲法９条と矛盾するものです。

　日本はいまこそ、核兵器が「人間として認めることのできない絶対悪の兵器」であることを世界に訴え、核兵器禁止条約に参加し、廃絶をめざして行動しなければなりません。

　大阪原水協加盟の多くの皆さんの奮闘で、当面の目標としていた10万筆を達成することが出来ました。ご苦労様でした。さらに、運動を広げ一人でも多くの人に訴えていきましょう。

　大阪原水協は11月24日、大阪社会福祉会館で第60回定期総会を開催しました。
　総会には13団体・８地域・個人加盟の出席を含め、37名が参加しました。

総会は会計決算報告と会計監査報告のあと、第１号議案の2023年度運動方針案、第２号議案の予算案、第３号議案の2023年度役員体制案の提案をしました。

《10／24～30国連軍縮週間》
大阪原水協国連軍縮週間のつどいを開催

　10月29日（土）大阪原水協は、グリーン会館２階大ホールにおいて、国連軍縮週間のつどいを開催しました。三宅事務局次長の司会で開会され、川辺理事長のあいさつの後、講師の笠井さんの講演が60分行われ、橋口事務局長の行動提起の後、各団体より発言がありました。

　「発言１」西淀川原水協の矢野さんからは、今年の広島大会へ若い人が多く参加したこと。被団協の方との交流や帰ってきて、被爆体験伝承者を招いての報告集会の取り組みなどが報告されました。

　「発言２」民医連の庄司さんからは、今年の原水禁大会に参加した、若手職員の感想なども出され、何より広島に行けたことが大きな成果につながっているとの報告がありました。現地に参加することによって、感動が素直に伝わってくること、報告集会での感想も出されました。

　各地域・団体で取り組んだ行動を記事にして、是非、大阪原水協迄お送りください。写真があれば、その部分の内容や個人の感想なども添えて送っていただければ、メール版にして共有していきたいと思っています。

　 また、署名についても、皆さんの奮闘で、10万筆までもう少しのところまで来ています。署名は、下記の通りの到達になっています。毎月22日には各団体からの報告を集計して載せています。

　 コロナも治まることなく増えています。その上、インフルエンザの流行も言われています。体調には充分気を付けて活動してください！

2022年度第２回団体・地域代表者会議を開催

　2022年５月26日社会福祉会館において、第２回団体・地域代表者会議を開催しました。
　司会進行は仁木さん（大阪自治労連）が行いました。
　最初、川辺理事長から、特に今のロシアの侵略は、ＮＡＴＯ全体を巻き込んだ大戦争となり、世界の脅威となっている事、だからこそ、今年の平和行進は重要な意義を持っている事、核兵器廃絶・平和への願いを強く訴える行進そして広島の世界大会へと運動を大きくしなければならないと挨拶されました

　次に、橋口事務局長から、当面の取り組みの提案がなされました。
　現時点での、平和行進における本コースの時間や各地の状況、網の目コースの地域実行員会の状況などを中心に報告されました。又、広島の世界大会については200名規模の取り組みとなり、新幹線やホテルについても確保できている事、そして、参加費用についても提案されました。

　参加者からは、西淀川原水協からは、独自にバスをチャーターして20～26人で参加する予定で取組んでいるとの報告がありました。

　新婦人からは今年は新婦人60周年の年で60にこだわった取り組みをしている。ペナントも600本の目標は達成した。広島へは20人目標で呼びかけているとの発言がありました。

　まとめでは、再度、平和行進及び世界大会に向けて、各地域、団体での成功に向けての取り組みの強化を呼び掛けて会議を終了しました。

《毎月の署名到達の報告を大阪原水協までお願いします》

「核兵器禁止条約参加署名」共同提出行動報告

　４月22日、衆議院第１議員会館において「第１次共同提出行動」が行われました。提出署名は96万538筆が外務省に手渡されました。集会には国会議員として日本共産党・立憲民主党・れいわ新選組・無所属の議員のかたが来られ、会派代表があいさつをされました。共同呼びかけ人の日本被団協の田中照巳さんと児玉三智子さん、プロダイバーの武本匡弘さん、ライターの和田静香さんが出席され、それぞれあいさつされました。

《４月22日、署名提出国会行動に参加、提出しました》

　署名は外務省池松審議官に団体代表からと参加した都道府県代表から一人ずつ手渡しをしました。大阪原水協として橋口事務局長が参加し、署名を渡しました。大阪からの署名数は１４，５８９筆を届けました。

《日本政府は核兵器禁止条約に参加を！
の声を更に大きく 6・9行動や地域行動の中で、署名を広げてください！》

　いよいよ、平和行進・世界大会が迫ってきました。
　地域の実行委員会が開催され、詳細の確定がすすんでいます。今年の平和行進は、ロシアのウクライナ侵略、核共有論、憲法改悪等かつてない情勢の中で行われます。参議院選挙真っただ中での行進となります。

　平和行進は、６月３０日奈良から引き継いで７月７日まで兵庫への引き渡しまで、歩くことを基本に取り組みます。
　世界大会には、３年ぶりの現地開催となり大阪から２００名規模の参加で取り組みます。詳細については、後日お知らせします。

　例年取り組んでいる、グッズの購入を昨年にもまして、広く呼び掛けていきましょう。
「折り鶴」が「平和のペナント」に生まれ変わりました。折り鶴を溶かして作られた再生紙で作られています。折り鶴に込められた思いがちりばめられています。

《各地域行動での貴重な経験を大阪原水協迄お寄せ下さい！》

　ロシアによるウクライナ侵略と核脅迫に対して、広範な人たち、特に若い世代の行動参加が、私たちに大きな勇気をもたらしています。
　 街頭や集会での募金もこれまでにない集まりとなっています。また、行動の中で自らの意思を色々な形にして表現するなどこれまでにない変化が生まれています。

　今年の平和行進は従来の枠を超えて広く参加をよびかけ、戦争反対、憲法９条をまもり、核兵器廃絶を求める国民的行進として成功させましょう。

(「原水協通信490号」付録　大阪版より)

　２月24日、ロシアのウクライナ侵攻の報に、原水協はただちに抗議し、ロシア軍の即時戦闘停止と撤退を求めました。

　また、翌日には、ロシアの核部隊が特別警戒態勢におかれたことを受け、重ねてロ軍の撤退と核アラートの解除、核兵器廃絶の実行を強く要求しました。

　３月14日には、グテーレス国連事務総長が記者会見で、核兵器の使用が現実の危険になっていることを警告しました。原水協は唯一の被爆国の運動としてその特別の役割を発揮するよう、そのよびかけに応えなければなりません。侵略を非難する行動は世界に広がっています。国連総会では侵略を非難する決議が３月２日の決議（賛成141、反対５、棄権35）に続いて、３月24日の人道決議も圧倒的な大差で採択されました（140対５、棄権38）。

　現在の事態は、平和も安全も核兵器では守れないだけでなく、核による対抗は、 人類の絶滅に通じる最悪の手段であることを示しています。核の惨禍を防ぐ唯一の確実な道は、核兵器を禁止し、廃絶することです。 広島・長崎の被爆から７７年のことし、世界はいま、ウクライナ反戦から６月の核兵器禁止条約第１回締約国会議、８月ＮＰＴ再検討会議、そして原水爆禁止2022年世界大会と大きく動き出しています。 広島・長崎の被爆を原点とする日本の原水爆禁止運動が、大いにその役割を果 たせるよう、各地域から運動を拡げて行くことが重要となっています。