新型コロナウイルス感染の広がりで、従来のようにたくさんの人が集まっての世界大会はできません。お一人お一人の被爆地・広島に対する想いをペナントに託して、現地に届けていきましょう。大阪原水協として2000枚の活用目標をたて、みなさんに協力を訴えます。
　広島県平和行進実行委員会は８月４日にセレモニーを行います。平和資料館または原爆ドームを全国からの行進ペナントをつなげ、囲んでいく予定です。７月末までに 、大阪原水協までとどけていただければ、間違いなく広島に届けます。1枚 1,000 円で、大阪原水協までご注文下さい。

○具体的な取り組み

（１）昨年の平和行進の成果を生かし、自治体首長・議長はじめ、核兵器廃絶を願う団体・個人に、参加、協賛、メッセージなどを呼びかける。
（２）行進が通過するすべての市区町村で、現在準備されている被爆者の連名による「ヒバクシャ国際署名」の行動を計画する。
（３）全自治体を訪問し、核兵器禁止条約の成果を伝え、署名への協力、原水爆禁止世界大会への賛同・参加、原爆展の開催など非核平和行政の拡充・具体化を要請する。「日本政府に核兵器禁止条約への参加」を求める意見書の採択を要請する。
（４）普天間基地撤去、新基地建設反対、原子力空母母港化の撤回、米艦船の寄港反対など米軍再編・日米同盟強化に反対する運動と連帯し、非核日本の世論を広げる。
（５）オンライン世界大会参加の青年に声をかけるなど、青年の創意や要求をとりいれる。青年に参加を呼びかける。
（６）日々の出発・集結集会での被爆者の訴えなど、被爆者と連帯した行進にし、沿道・市役所前で被爆者援護募金にとりくむ。
（７）コース毎に実行委員会を開き、成功のための具体化をすすめる。
（８）行進ステッカー、ペナント、パンフレット、行進うちわ、アナウンステープなど、行進資材を作成し普及する。
（９）猛暑日、大雨警報など悪天候等により行進者への影響が危惧される場合には、現地実行委員会の意見を聞いて大阪実行委員会において中止若しくは続行の判断をする。
（10）緊急時に備え、行進の最後尾に看護師を同乗した後続車を配置する。

　大阪原水協代表団news《最終号》

◆日本原水協からの中止連絡ＰＤＦ文書
◆企画委員会を代表して、ジョゼフ・ガーソンの中止にあたっての訴え

　新年恒例の関西原水協学校を開催

　新年恒例の関西原水協学校が滋賀県守山市で１月25日～26日の日程で開催されました。

　１日目の講義は、「2020年・被爆75年核兵器廃絶の転換点にしようー１人１人の行動が世界を変えるー」と題して日本原水協土田弥生事務局次長が、豊富な国際会議の経験を通して今年の重要な原水爆禁止運動の課題を講演されました。

　まずはじめに、2020年の幕開けが核保有大国の横暴さが、人類生存に大きな危機を与えている状況だと指摘。国連のグテーレス事務総長は「核兵器による差し迫った危険は、単なる仮定やはるか遠い将来のものではない。それは現在リアルに存在するものだ」と危機を訴えています。具体的には、トランプ政権のイラン合意からの離脱でイランＮＰＴ脱退示唆、戦争の危険が醸成されています。
　人類生存の２つ危機（①大量破壊兵器②気候変動の緩和や適応の失敗）の解決に責任を負うべき国々が、危機の原因を作り、解決策を示すのではなく、さらに悪化させている、これこそが危機だと指摘します。

　なぜ、2020年を廃絶の転換点にするのか？核兵器廃絶は、今やらなければ取返しがつかない課題だからです。その2020年、世界大会ＮＹ・国際共同行動が準備されています。ＮＰＴの逆流を許さず、核兵器をなくすとの核保有国の明確な約束の実行をせまる闘いです。核保有国・核の傘の国々は、2000、2010年の約束を「時代遅れ」とし、実行する気はなく、イランのＮＰＴ離脱の動きと安全保障環境の強化を理由に核兵器禁止条約とＮＰＴとは矛盾するとして無視し続ける姿勢です。一方、非核国はＮＰＴ第６条と「核兵器廃絶の明確な約束」の合意の実行を迫り、禁止条約はＮＰＴと矛盾するものではなく、ＮＰＴの目標達成においても不可欠と主張し、全面対決の状況。ＮＰＴ会議の直前に開催される世界大会を成功させることは、非核国と連携し、核保有国を国際世論で追い詰める重要な闘いです。

　そして、被爆国の運動は、重要な位置をしめています。禁止条約に反対し、「橋渡し役」を主張する安倍政府は、今や廃絶の妨害勢力となっています。昨年の国連日本決議案は核保有国による「明確な約束」その他の合意も削除し、核廃絶を究極のゴールと先送りする近年最悪の決議案です。元国連軍縮担当上級代表のセルジオ・ドゥアルテ氏は「橋の片っぽしかかかっていません」と核保有国の代弁者になっていることを批判されています。

　最後に土田氏は核兵器のない世界実現への可能性・展望について、「今は困難があっても、やりがいのある時期」とオーストリア代表の言葉を紹介し、核兵器反対の市民社会と国家の圧倒的多数のユニークな共同が、大国の横暴を抑え込んで世界の方向を決めるに重要な役割をはたしている、と指摘します。人類の生存と正義のために、世界で人びと（若い世代も含めて）行動し未来の流れをつくっている、その結節点が今度のニューヨーク行動です。

　講演のあと、各府県の交流が行われ、ニューヨーク参加者が決意を表明しました。大阪からは、大阪平和委員会の片方真佐子さん、神野淳一さんの２人（写真）があいさつしました。

　２日目は日本被団協の木戸季市事務局長の「被爆75年を迎え、被爆者運動の現状、仮題、展望」と題して講演がおこなわれました。
　参加者は延べ140名、大阪からは21名（被爆者は５名）でした。

　2019年は、国際的に「核兵器禁止条約」の実現むけての流れが強まりました。ローマ教皇の広島・長崎での訴えも世論に大きく響きました。同時に、唯一の被爆国である日本政府の姿勢に厳しい批判が強まりました。とりわけ「桜見る会」での安部首相や政府の開き直りともいえる対応に対して国民の不審と怒りがましています。安倍政権のこの間の忖度政治、平和と民主主義に逆行する強権政治をやめさせる声が日に日に高まる一年でした。

　今年は、「核兵器禁止条約」を国際法にさせる歴史的な年です。ＮＰＴ再検討会議の成功、ニュ－ヨ―クでの世界大会の成功にむけて年明けから全力奮闘となります。大阪の参加目標100名の突破むけて加盟組織の皆さんの取り組みの強化をお願いするものです。

　国内的には、安部政権による国政の私物化をやめさせる「野党共闘」・市民運動が大きく前進する年です。平和憲法を守り、憲法を暮らしと社会に生かすたたかいを大きく前進させなくてはなりません。核兵器をなくし、軍拡競争をやめさせるためにも、唯一の被爆国日本の役割を果たさせるために最重要課題といえます。原水爆禁止運動・平和運動の面でも共同を推し進める情勢となっています。とりわけ大阪は、歴史的には、政治的な共闘共同が厳しい地域でしたが、維新政治11年の中での、「反維新」の共同のたたかいが前進しています。安部政治と一体となって「憲法改悪」「民主主義を踏みにじる独裁政治」を推し進める維新政治をやめさせる事は、大阪府民の生活と権利を守るだけでなく、国政的にも大きな影響を与えます。秋には、維新の会との再度の「住民投票」も想定されています。「解散総選挙」も示唆されている状況の下で、政治決戦の一年でもあります。大阪にふさわしい共同の発展に大阪原水協としても奮闘します。

　大阪原水協の取り組みとしては、年明けから、ニュ―ヨ―クでのＮＰＴ再検討会議・世界大会にむけての取り組みを進めます。ビキニデ―、平和行進、８月の原水禁世界大会の取り組みを節目の取り組みとして成功のため奮闘し、被爆者署名の推進、自治体決議等の推進、原爆訴訟の取り組み、６９行動等の宣伝行動などを積極的に展開していきます。加盟組織の皆さんのご奮闘をお願いするとともに、組織と運動の前進の１年となることを祈念しご挨拶といたします。

原水爆禁止大阪府協議会
理事長 川辺和宏

　非核の政府・自治体・ヒバクシャ・市民の共同の力で、
　2020年に各なき世界を、核兵器禁止条約の発効を！

　《 大阪から100名派遣で 》

ＮＰＴ再検討会議＆原水爆禁止世界大会 in ＮＹの成功を！

◆５月７日（木）12：00～
　上六近鉄前（状況により変わる可能性があります）

ユーチュウブより

◆ユーチューブアドレス
https://youtu.be/jsAPtsXtJoQ