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◆「核兵器も戦争もない世界を」ヒバクシャ国際署名推進宣伝ビラ。
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◆第872号付録(2016.10.6)
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◆「被爆者国際署名」バナー完成!ご活用ください(日本原水協ニュース)
「ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名」(「ヒバクシャ国際署名」)を街頭で集める際にアピールできるバナー(横断幕)が3種 類のデザインで完成しまたしまた 。大阪原水協または日本原水協までご連絡いただければ、1本あたり4000円で(送料込)で頒布します。ぜひご利用ください。
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◆第871号付録(2016.9.6)
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◆第870号付録(2016.8.6)
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◆控訴するなのFAX要請書(PDF)
◆2016年国民平和大行進府内日程コースマップ(16.6.23)
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◆第867号付録(2016.5.6)
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被爆
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◆第857号付録(2015.7.6)
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◆2015平和大行進
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◆2015平和大行進
大阪実行委員会ニュース№5(2015.7.8)
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◆2015平和大行進
大阪実行委員会ニュース№4(2015.7.5)
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◆2015平和大行進
大阪実行委員会ニュース№3(2015.7.5)
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◆2015平和大行進
大阪実行委員会ニュース№2(2015.7.2)
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◆2015平和大行進
大阪実行委員会ニュース№1(2015.6.30)
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◆第856号付録(2015.6.6)
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◆第855号付録(2015.5.6)
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◆第852号付録(2015.2.6)
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◆2015年NPTニューヨーク行動の参加要綱(ワード)
◆2015年NPTニューヨーク行動の仮申込書(ワード)- ◆ワード版の「ノーモア・ヒバクシャ訴訟大阪地裁判決についての声明(2015年1月30日)」はコチラ
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◆2015年3・1ビキニデービラ(A3サイズ PDFファイル、表はカラー、裏面は集会日程とプログラム)
◆第851号付録(2015.1.6)
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◆第850号付録(2014.12.6)
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◆日本原水協、米著名文化人、学者等が辺野古への米軍新基地建設に反対する県民のたたかいへの連帯、激励のメッセージを発表
(2014年11月13日)
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原水協通信(大阪版)
原水爆禁止世界大会
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大阪原水協のホームページにようこそ
「戦争あかん!西淀川実行委員会」と西淀川原水協は、今年初めてのヒバクシャ国際署名での地域全戸ローラー作戦を行いました。
1月22日(日)朝10時から12時まで大阪市西淀川区柏里の市営住宅に全戸署名ローラーを行いました。
前日に署名用紙とと訴えのビラをを460戸に配布し、その刈り取りも含め行きました。不在の場合に市営住宅に住んでいる支援者宅に届けていただく案内も記載していたので3人の方から11筆の署名を「頑張ってください」と2,000円の募金もいただきました。
この行動には、6団体・労組で21人が参加し、220件訪問。「創価学会やから署名はしません」と言っていた方にも「この署名の推進連絡会の事務局に創価学会平和委員会も一員ですよ」と声かけ、署名に応じてくれました。ただ、「共産党から来ました」というと「うちは創価学会」とけんもほろろに拒否するところもあります。
しかし94人と対話し、アメリカ大統領のトランプ氏のことなど話題になり、快く署名に応じてくれる人が大半です。結果は、ヒバクシャ国際署名95筆と政党機関紙4人購読、新婦人新聞1人と募金2700円が寄せられました。「戦争あかん!西淀川実行委員会」と西淀川原水協は昨年7月から毎月地域署名ローラー活動を行っています。
(戦争あかん!西淀川実行委員会 事務局長 矢野 正之)
1月6日、梅田ヨドバシ前で、新春の6.9行動を行い、大阪原水協や大阪平和委員会、大阪労連、大阪自治労連などの団体や、個人など15名が参加し、56人が署名に協力し、協賛金もいただきました。
この日の行動では、オーストラリア、台湾、スイスなど、海外から来られた方もヒバクシャ国際署名に協力。台湾から来られた女性は「この世界に核兵器があることが怖い」と署名に協力しました。
宣伝カーから、小松正明大阪原水協事務局長、松本英児大阪労連幹事などが次々とスピーチ。
それぞれの弁士は、昨年12月に国連総会で核兵器禁止条約の締結に向けた国際交渉を開始するという趣旨の決議が採択されたことを受け、2017年という年が、人類史上初めて核兵器が違法化される展望が開かれる年になることを強調。そしてこの決議に、日本が反対していることを批判しました。また、72年前に広島、長崎で投下された一発の原子爆弾が、人類に多大な被害を及ぼしたことに触れ、二度とこのようなことを繰り返してはいけない思いを語るとともに、世界で武力ではなく話し合いで問題を解決する流れが強まっていると述べ、「被爆者の最後の声」と呼ばれているヒバクシャ国際署名への協力を呼び掛け、核兵器禁止条約締結に向けて全力を尽くす決意を表明しました。
昨年の皆さまのご活躍に心から敬意と感謝を申し上げます。
「ふたたび被爆者をつくるな」という被爆者の心からの叫びは、「ヒバクシャ国際署名」運動となり、いま内外に大きなうねりをつくりつつあります。
これに呼応して昨年の国連総会では、核兵器全面禁止条約の交渉開始を求める決議が採択され、いよいよ今年3月から市民社会の参加も得て交渉がスタートすることとなりました。交渉によって核兵器の違法化が実現すれば悲願である「核兵器なき世界」の実現への画期的な前進となります。
しかし一方でアメリカはこれを妨害し、安倍政権も追従して国連決議に反対したことは断じて許すことはできません。
こうした策動を許さないためにも、思想・信条・政治的立場・所属組織など様々な違いを超えて共同をひろげ、「ヒバクシャ国際署名」を職場ぐるみ・地域ぐるみ・自治体ぐるみで大きく推進しましょう。
核兵器全面禁止への前途は決して平坦ではなく、これからも核保有国などの妨害や紆余曲折が予想されます。だからこそ、被爆者を先頭に私たち草の根の力と世論で国際政治を動かし、核兵器も戦争もない平和で公正な社会を実現させましょう。
皆様の益々のご活躍とご健勝を心よりお祈り申し上げ、新年のあいさつとさせていただきます。
2017年 新春
原水爆禁止大阪府協議会
理事長 岩田幸雄
~寒空の中 幅広い世代52人がヒバクシャ国際署名に協力~
12月6日、5団体(大阪原水協、大阪平和委員会、非核の政府を求める大阪の会、新日本婦人の会天王寺支部、大阪教職員組合)13名が参加し、52人が署名に協力しました。この日の行動では岩田幸雄大阪原水協理事長、小松正明大阪原水協事務局長、上羽治雄大阪平和委員会事務局長、松尾教史大阪原水協事務局員がスピーチ。
それぞれの言葉で、10月に国連総会第一委員会で核兵器禁止条約に向けた国際交渉を求める決議が123カ国の賛成で採択されたこと、そして12月の国連総会で、この決議が採択されれば、来年3月と6月に、核兵器禁止条約締結に向けた交渉が始まることとなることを強調。さらに、そのことによって人類史上初めて核兵器が違法化される道が開かれると述べました。そして、この決議に日本政府が反対していること、アメリカなどの核保有国が反対、棄権の態度をとっていることや、アメリカが同盟国に決議に賛成しないように働きかけていたことを批判しながら、ヒバクシャ国際署名を広げて、核兵器禁止条約を締結させようとよびかけました。
また、岩田幸雄大阪原水協理事長は、「核兵器が違法化されれば通常兵器の違法化にもつながり、戦争のない平和な世界への展望が開かれる」と、平和な未来への展望についても触れています。上羽治雄大阪平和委員会事務局長は、南スーダンへの自衛隊派兵や沖縄の辺野古新基地建設や高江のヘリパッド建設を強行する安倍政権を批判しました。
中学生や高校生からご年配の方々など幅広い世代の人々が、署名に協力しましたが、一人の高校生が署名に協力すると、その高校生が横にいる友達に署名協力をよびかける場面もありました。
戦争法廃止、立憲主義を守れと、平和と民主主義をめぐる闘いが盛り上がった2016年。核兵器禁止条約交渉決議が国連総会第一委員会で可決されるなど核兵器のない世界を目指す流れも世界的には強くなっています。
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1975年以来、核兵器廃絶・ヒバクシャ援護・連帯の輪を広げ、東日本大震災・福島第一原発事故の被災地をはじめとする各地の災害支援として、被災地の方々に直接カレンダーを届けています。あなたのお部屋に愛と平和のちひろカレンダーを!ぜひお買い求めください。
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“核兵器全面禁止”に賛成してよ!
~日本政府に核兵器禁止条約交渉決議賛同
求めるはがきの活用を呼び掛ける~
大阪原水協は11月10日の常任理事会で、日本政府が、国連総会第一委員会で核兵器禁止条約に向けた交渉決議に反対の態度をとったことを受けて、12月の国連総会の決議採択では決議に賛成することを求める「私の一言はがき」の活用を呼びかけました。
この「一言はがき」は、各都道府県の原水協が、日本原水協に対して、直接日本政府に声をあげるべきだという意見が出たことを踏まえて取り組むことがきまったものです。核兵器のない世界に向けて、一人ひとりが政府に思いを届けることができる「一言はがき」。
ぜひご活用ください!!
11月度 6.9行動~9日上六近鉄前で宣伝行動
~安倍政権に厳しい批判
寒空の中 ヒバクシャ国際署名への協力34筆
11月9日に、大阪原水協、大阪平和委員会、生野区平和委員会、非核の政府を求める大阪の会の4団体、7人が上六近鉄百貨店前で6.9行動を行いました。前日と比べて気温が下がり、肌寒い天気のもと、大阪原水協からは岩田幸雄理事長、小松正明事務局長、松尾教史事務局員がスピーチ。10月27日に国連総会第一委員会で、核兵器禁止条約に向けた交渉を来年3月に開催することを求めた決議が123カ国の国々の賛成で可決されたことについて触れながら、日本政府が反対したことを批判しました。そして核保有国や日本のように「核の傘」に依存している国々の態度を変えさせるためにもヒバクシャ国際署名への協力が必要だと、それぞれの言葉で訴えました。
また、上羽治雄大阪平和委員会事務局長は、戦争法に基づいて、南スーダンに派兵されている自衛隊員に駆けつけ警護の任務が付与されることについて、「憲法違反だ」と強く批判し、市民の力でこうしたことをやめさせていかなくてはならないと訴えました。
署名に協力した市民からは「なぜ日本政府は(核兵器禁止条約に向けた交渉を求める)決議に反対したのか」「(自衛隊員への駆けつけ警護の任務付与について)安倍首相のような政治家はいりません」などと安倍政権に厳しい批判の声が向けられました。
≪大阪原水協が抗議文を首相官邸に送付≫
姿勢を批判
大阪原水協は、核兵器禁止条約に向けた交渉を開始することを求めた国連第1委員会の決議に日本政府が反対したことについて、抗議文を首相官邸あてにFAXで送付しました。(全文 PDF文書・ワード文書)
抗議文は、同決議については「核兵器を禁止する国際的な枠組みづくりの一歩として、この決議の採択を心から歓迎するものです」としながら、それに反対した日本政府・安倍政権に対して「日本政府が、被爆者や核兵器廃絶を願う圧倒的国民の声よりもアメリカの圧力を重視するという卑屈さを証明した結果」「8月6日広島「平和祈念式典」での「唯一の被爆国として、核兵器のない世界のために全力を尽くす」という総理の挨拶が、国民を欺く全くの方便にすぎないことを示したもので、絶対に許すことができません」と厳しく批判。
同時に、
1.今回の行為が被爆国にあるまじき誤りであったことを認め、被爆者をはじめ全ての国民に謝罪すること。
2.今年の国連総会本会議では、この決議に賛成すること。
3.被爆国として核兵器の非人道性を世界に訴え、国際社会で核兵器全面禁止交渉の先頭に立つこと――の3点を求めました。
また、この抗議文と、安倍政権の暴挙をさらに市民に知らせるために、マスコミ7社に記事の掲載を依頼。11月1日付の「しんぶん赤旗」「朝日新聞」がそれぞれ、抗議文についての記事を掲載しています。
国連軍縮週間のつどい~会場いっぱいの
参加者82人(10月29日)
10月29日、大阪原水協は大阪市中央区の社会福祉指導センターで、「国連軍縮週間のつどい」を開催し、会場いっぱいの82名が参加しました。「つどい」では、第1部には被爆者、被爆2世、高校教員、小学校教員、高校生という幅広い世代が「被爆体験の引き継ぎ」「ヒバクシャ国際署名の意義」について語り合うトークセッション、第2部では関西学院大学教授で、原水爆禁止世界大会国際会議宣言起草委員長の冨田宏治氏の講演が行われました。
☆被爆者から高校生まで 幅広い世代が語り合う
第1部では、天王寺区在住の被爆者で現在90歳の末広千鶴子さんが被爆証言を行いました。
「するどい光が射し、焼夷弾かと思った。気がつくと真っ暗になっていました。あたりが明るくなると、私は裸になっていました。頭にはガラスなどの破片が突き刺さっていて、被爆から3日後に、麻酔もなく破片を取り除いた時に、とても痛かった。また救護の船に乗ろうとした時に、足に五寸釘が突き刺さっていました。」
生々しい証言に、参加者は息をのんで聞きいっていました。末広さんの証言を受けて、高校生や若手の高校教員、小学校教員が発言。ビキニ事件について子どもたちと語り合いながら被爆体験について教育を進めていく実践や、「友達をここに連れて行きたかった」という高校生の発言などがありました。
また「ヒバクシャ国際署名」については「京都被爆2世3世の会」の平信行さんが、その意義について「ヒバクシャ国際署名は、世界の被爆者が訴えたものであり、最後の署名と言われるものです」と語りました。これに対して他の登壇者も「自分たちの同僚や生徒に働きかけていきたい」と決意を語りました。
☆核兵器禁止条約に向けた決議の歴史的意義と日本政府への批判
①世界平和に向けた4つの流れ
第2部で講演した冨田宏治氏は、冒頭、現在の世界政治には、後戻りできない4つの流れ――①民主主義、②法の支配、③抑止力批判、④国際紛争の平和的解決、があると説明。市民社会の関与を奨励した国連のオープンエンド作業部会や、アメリカとキューバが国交樹立するなど、平和的解決が世界の大きな流れになっていると述べました。
また、国連総会第1委員会で123カ国が核兵器禁止条約に向けた交渉をするための国際会議が来年3月27日~31日、6月15日~7月7日にニューヨークで開催される予定であることが決議されたことについて、「歴史上初めて期限をきった核兵器禁止の決議があがった」とその歴史的意義を語りました。また、この間、NPT再検討会議を通じて、核兵器の禁止の法的な枠組みについての議論が進められてきたことについて、2011年10月の国連総会第1委員会でドゥアルテ上級代表(当時)の発言を引用しながら核兵器禁止条約を求める署名が積み上げられ、原水協が700万筆にのぼる署名を集めたことについて触れ、日本の原水爆禁止運動が、役割を果たしてきたことを評価しました。
さらに、キッシンジャー元米国務長官が「核兵器のない世界へ」とよびかけたことについて触れつつ、彼らが「核拡散」「核テロ」の恐怖から、核兵器を廃絶しようとしていることを指摘し、核兵器がますます広範囲に入手できる状態になっていることによって「抑止力」の有効性が低下していると述べ、もはや「核抑止論」が時代遅れで、世界は大国の強大な軍事力で支配できなくなっていると語りました。その上でキッシンジャー氏が言う「核兵器のない世界の平和と安全保障」論は動機が不純であると批判し、広島・長崎の被爆の実相の普及こそ「核抑止力」論を打ち破る最大の力だと述べました。
②安倍政権は世界の平和の流れに逆行している
そして、国連第1委員会の「決議」に反対した日本の安倍政権は、戦争法を暴力的に聞強行採決し、立憲主義を否定し、抑止力強化のために戦争法を制定し、平和的解決に反する集団的自衛権行使を認めるなど、世界の不可逆的な4つの流れに逆行していると厳しく批判しました。とりわけ安倍政権が「抑止力」を理由に戦争法を制定したことについて、冨田氏は「安倍首相は抑止力と防衛の違いをわかっていません。防衛は攻めてきた国に対して防ぐことですが、「抑止」とは「攻撃を仕掛けてきたら圧倒的な軍事力で報復して、徹底的なダメージを与えるぞ」と脅迫して、敵の攻撃を「抑止」しようとすること(やられたらやりかえす。10倍返しだ)。「報復」「脅迫」「恐怖」によって相手を支配する考え方が「抑止力論」で、そのための圧倒的な軍事力が「抑止力」であると説明しました。そして、「抑止力」が相手に壊滅的なダメージを与えるものである必要があることから、「抑止力」は「核抑止力」となることや、「抑止力論」が軍拡競争や、一触即発の緊張状態をつくりだし、先制攻撃への誘惑がつきまとうものだと指摘。このような考え方や政策で安全が保障されるとか、一国の地位が高まるというのは幻想であり、核兵器廃絶こそ世界の安全を保証するものだと述べました。
参加者からは、「日本の原爆投下がなくても戦争は終わっていたのではないか」「被爆者の言葉を多言語に翻訳する取り組みを進めていきたい」など多彩な意見や質問が出されました。
ノーモアヒバクシャ近畿訴訟 地裁で全面勝訴
裁判所前で喜びの声(10月27日)
10月27日、大阪地裁で原爆症認定のの取り消し訴訟を求める二人の原告への判決がだされました。大阪地裁は、二人に対して、その主張をほぼ全面的に認め、乳がん、心筋梗塞、胸部大動脈りゅうなどの疾病は放射線物質に起因するものと認めました。
裁判所前に集まり、判決を待っているノーモア・ヒバクシャ訴訟支援近畿連絡会の人々のところに、「全面勝訴」が告げられると、喜びの表情を見せながら、国側に「控訴するな」の取り組みが重要だと決意を固めていました。(詳細は『原水協通信(大阪版)11月号』をご参照ください。)
「自衛隊員の命を守れ
青森だって黙っていないぞ」
日本平和大会in 三沢(10月22 日~23日)
10月22日~23日、青森県三沢市で日本平和大会が開催され、全国から約1500人、大阪からは大阪原水協、大阪平和委員会などの団体から20人が参加しました。同大会は、1986年から米軍基地が集中する都道府県で開催されており、日米軍事同盟打破、基地撤去を目指す大会です。全国から「平和の願い」をもちより、それぞれの地域の取り組みの交流、学習の場であり、世界の平和運動との連帯の場でもあります。
☆爆音で街が消えた
6 開会に先立ち、参加者は三沢基地や、F16戦闘爆撃機の爆音により、住民が集団移転せざるを得なかった三沢市四川目地区などを視察。四川目地区のかつての姿と現在の姿を対比する写真を見ました。家や商店が立ち並ぶ街が今では完全に更地になっている様子は、軍事基地がいかに住民の生活や権利を侵害するかを示しているかのようでした。
☆戦争する国づくりと野党と市民との共同
開会総会は、昨年の戦争法をめぐる闘いから広がった市民と野党との共同、野党共闘のうねりを象徴するかのようなシーンがありました。
今年7月の参院選で青森選挙区で野党と市民との共同の闘いで当選した田名部匡代参議院議員、オール沖縄で当選した伊波洋一参議院議員、日本共産党の高橋千鶴子衆議院議員 (比例東北ブロック)が壇上に並びました。
田名部匡代参議院議員は「参議院選挙では多くの涙に出会いました。かつての戦争を経験したお年寄りが二度と戦争はしたくないとおっしゃっていた。もう一度「戦争はダメ」と言わなくてはならない政治状況だ」と安倍政権による「戦争できる国づくり」を厳しく批判しました。
伊波洋一参議院議員は、「私達は微力であるが無力ではない。それぞれの現場で闘いながら、連帯しましょう」と呼びかけました。
また、高橋千鶴子衆議院議員は、南スーダンに青森の部隊が派兵され、新たな任務が付与されることについて、政府がそれに伴うリスクを認めない事について厳しく批判しました。
また、元自衛隊員の末延隆成氏が迷彩服姿で登壇し、「南スーダンでは、軍人か民間人かの区別はつきません。必ず自衛隊員が人を殺すことになります。私は国を守るためならば人を殺すでしょう。しかし他の国に行って殺すことには反対です。最初に人を殺す自衛隊員を青森から出してはいけません」と述べました。また南スーダンに派兵される自衛隊員の息子を持つ北海道千歳市在住の平和子さんは、活動に参加する中で、息子に迷惑をかけまいと絶縁状を出したことを涙ながらに語りました。また、フィリピンから海外代表として参加したウォルデン・べロさんは「アジア太平洋が軍事的枠組みのもとで生きているのは過去の遺産だ」と述べ、フィリピンと中国が対立していることについて触れ、南シナ海での中国の行動を批判しながらも、中国が一方的な行動を行っている動機は「アメリカが中国を包囲しようとしていることにあります。私達諸国民の利益にかなう安全保障の枠組みをつくらなければなりません」と述べました。
☆デモ行進 青森だってだまってないぞ
二日目は、参加者は「三沢基地撤去の世論と運動をどうつくるか」「沖縄と連帯し、米軍基地撤去、日米軍事一体化反対の運動」「被災地の現状と原発、TPP、安保を考える」「子どもたち、青年に迫る戦争」「被爆者とともに核兵器廃絶、核基地撤去を」など多彩なテーマの分科会に分かれて学習、交流をしました。
閉会集会後、三沢市内をデモ行進。自衛隊員の息子がいる男性は「我慢するのはやめましょう。いやなものはいやだとはっきりと声を上げましょう」と訴えました。参加者は、若者のドラムに合わせて「自衛隊員の命を守れ」「イラクに行くな」「シリアに行くな」「空爆やめろ」「戦争したがる政府はいらない」「青森だってだまってないぞ」「若者だって黙ってないぞ」などのコールを街に響かせました。
府内15団体が大阪府警に抗議(10月20日)
安倍政権が暴力的に進めている、沖縄県東村高江でのヘリパッド建設に対して抗議している市民に対して、大阪府警から派遣された機動隊員が「土人」と差別的な発言したことについて、10月20日、大阪原水協、大阪平和委員会、安保破棄大阪実行委員会など、15団体28人が大阪府警に対して、抗議のための申し入れ行動を行いました。抗議申し入れの内容は、1.府警本部長として今回の府警機動隊員による差別発言について沖縄県民に謝罪すること、2.沖縄県民の暮らしと自然を守る正当な活動を尊重し、差別発言をした隊員を含め派遣した機動隊を直ちに撤収させること。3.沖縄県民の意思を尊重し、地方自治体への介入は行わないこと――の3点です。
大阪府警前で開催された抗議集会では、大阪原水協の小松正明事務局長が「沖縄の人々の意志を踏みにじり、基地を強行し、市民に対して「土人」などと発言したことに腹を立てています。基地のない沖縄を目指して頑張りましょう」と呼びかけました。
また、他の団体からも次々と発言があり、「差別的な言葉が出てきてしまうのは恐ろしいい」「これは国際問題に発展する可能性がある」「先日高江に行って機動隊を見て異様なものを感じた。土人という発言はヘイトスピーチではないか。そういう目で国民を見ているのか」「いったい警察内部でどんな教育をしているのか」「市民と機動隊員を対立させている警察機構は許せない」と怒りの声があげられました。
さらに、松井一郎大阪府知事が「表現が不適切だとしても、大阪府警の警官が一生懸命命令に従い職務を遂行していたのがわかりました。出張ご苦労様」などと発言していることについても「知事もこんな機動隊の行動を応援しているのか、情けない。」など批判の声が寄せられています。
要請行動から戻った植田保二安保廃棄大阪実行委員会事務局長は、「府警に対する抗議の電話が鳴りやまない状況になっています」と報告。「危険なヘリパッド建設に反対する市民の行動は当然です。「きちんと警察官に教育すべきだ」という訴えに対しては警察側も「その通り」を言わざるを得ませんでした。大阪府警に対して、沖縄県民への謝罪と責任の所在と、沖縄からの撤退を求めました」と述べました。
21日朝8時45分から、大阪労連の呼びかけで、大阪府庁前で松井大阪府知事の発言への抗議を行う予定となっています。
抗議文:
「沖縄県東村高江に派遣されている 大阪府警機動隊員による差別発言に抗議する」(大阪原水協 PDF)
署名協力次々と(10月6日上六近鉄前)
10月6日、大阪原水協、大阪平和委員会、非核の政府を求める大阪の会、大阪母親大会連絡会の4団体6名が6.9行動に参加し24人が署名に協力しました。
近藤正大阪平和委員会理事長は「10月3日から国連総会第一委員会が開催され核兵器禁止条約に向けた交渉を2017年に行うかどうかを審議しています。核保有国や、唯一の被爆国であるはずの日本の政府が、核兵器の廃絶に抵抗しています。今年ヒバクシャ国際署名がスタートしました。ぜひ署名にご協力ください」と訴えました。また大阪母親大会連絡会の松永律会長は「日本は憲法9条を生かし、核兵器廃絶を提唱して欲しい」と述べました。
通りかかった男性は「母が広島で被爆した。黒い雨が降ってきたと聞いています。核兵器との関係もあるので原発もなくしてほしい。日本が核武装をするのではないかと心配している」と署名に協力。また、「戦争が起こるのではないか」と心配しているという女性も快く署名に協力していただきました。また、協賛金もいただきました。
当面のとりくみ日程・新着情報
◆2017年3月の6・9宣伝行動は
3月6日(月)(予定)
12:00~13:00
近鉄上六駅頭
《ヒバクシャ国際署名で
核兵器廃絶の動きを強めよう》
いよいよ核兵器廃絶に向けた実質的な話し合いがはじまろうとしています。核保有国や、日本政府のように核の傘に依存している国々の態度を変えさせるためにも市民の力が必要です。
昨年スタートした「ヒバクシャ国際署名」を、世界中で数億集め、核兵器廃絶の動きを強めましょう!!
(上の画像は2017年2月の6・9ビラ版下 PDF大阪原水協版 コチラはワード版)
主催:原水爆禁止大阪府協議会
国連に核兵器禁止条約を求める「ヒバクシャ国際署名」の成功をめざす、原水爆禁止日本協議会のキャンペーン・ムービーです。
https://youtu.be/4YSgAqGpYQU
★あなたのお部屋に愛と平和のちひろカレンダーを!
~いわさきちひろ2017年版カレンダーご購入を~
★はがきで一言 安倍さん、“核兵器全面禁止”に賛成してよ!
~日本政府に核兵器禁止条約交渉決議賛同求めるはがきの活用を呼び掛ける~
◆“いわさきちひろ2017カレンダー”普及のお願い
頒価(大阪) 1,400円 A2判・絵7枚
下欄に申込書、「カレンダーを被災地へ」のニュース1号、2号、キャンペーンnewsをダウンロード出来るようにしています。ぜひごらんいただき、普及にご協力いただきますようお願いいたします。
いわさきちひろカレンダーは、1975年(76年版)以来、41年にわたって核兵器廃絶と被爆者援護・連帯の輪を広げています。3・11以降は毎年、東日本大震災・東京電力福島第一原発事故の被災地へ、また、各地の災害地支援として、みなさんからの募金で被災地の方がたに直接カレンダーを届けています。
子どもたちの未来に、戦争のない、核兵器のない世界を手渡そうという願いと、子どもたちへの限りない愛を込めた、いわさきちひろさんの作品による【ちひろカレンダー】をみなさんの手から手へ、さらに多くの方へ伝え広げましょう。
■いわさきちひろ2017カレンダー申込書=エクセル文書(PDF版はコチラ)
■「2017 年版ちひろカレンダーを被災地へ」(PDF)
■カレンダー7枚組見本(PDF)
《申し込みは大阪原水協まで》
◆原水爆禁止2014世界大会-国際会議宣言(8月4日採択)ワード版
◆原水爆禁止2014年世界大会
「参加のしおり」
全24ページ
日・会場程・分科会など詳細に掲載
◆世界大会に参加されるみなさんへ
◆海外代表のみなさん…1
◆8/4開会総会…3
◆世界大会・分科会
会場マップ…4
◆8/5フォーラム・分科会
案内…6
◆8/6閉会総会…13
◆8/8国際交流フォーラム
…14
◆8/9長崎‐ナガサキ
デー集会…15
◆自治体首長からの
メッセージ…17
◆関連行事案内…20
◆原水爆禁止2014世界大会日程…21
(「参加のしおり」ダウンロード PDFファイル全24頁)
◆各団体・地域で原爆展を開こう
2015NPT(核不拡散条約)再検討会議-準備会議(4/30~5/11日)に連帯して
次回2015年のNPT再検討会議の議題を検討する公式の第1回準備会がオーストリアのウィーンで開催されています。この会議の成功にむけて日本原水協から20名の代表団が派遣され、うち2名は大阪原水協代表で元府高教執行委員の上羽治雄さん夫妻です。
現地で新パネル「原爆と人間」を中心とした原爆展を開催しています。この取り組みに連帯して各団体・地域でも引き続き原爆展を是非企画してみて下さい。
岸和田市役所では6月21日~8月3日の間、岸和田市立産業高校をはじめ市内6ヶ所で巡回パネル展が予定されています。
新パネルは1セット30枚組みで29,500円(送料込み)でラミネートしたものは39,500円です。製作は日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協
)です。
《申し込みは大阪原水協まで》