日本被団協はノーベル平和賞を受けて、日本政府がすみやかに核兵器禁止条約に署名・批准することを求めています。

　10月11日、日本被団協がノーベル平和賞を受賞しました。これはノーベル委員会の受賞理由にあるように、被爆者が自らの体験を通じて核兵器の廃絶を訴え続け、核兵器に悪の烙印を押し、世界に「核のタブー」を作り上げてきたこと、80年近く一発の核兵器の使用も許さない力となってきたことが評価されました。歴史的快挙に国連事務総長をはじめ各国の政府指導者、各界各層のリーダー、一般市民も祝福の声をあげています。そして、日本被団協はノーベル平和賞を受けて、日本政府がすみやかに核兵器禁止条約に署名・批准することを求めています。

　この間、日本原水協をはじめ各地の原水協は「祝　日本被団協ノーベル平和賞受賞」の横断幕をかかげて、街頭宣伝・署名にとりくんでいます。どこでも市民から歓迎の声が寄せられ、禁止条約参加署名はいつもの数倍集まっています。日本被団協のノーベル平和賞受賞を祝福し、被爆者が求める核兵器禁止条約への日本の参加をもとめる行動に踏み出しましょう。　先日の総選挙で与党の自民党と公明党は議席を大幅に減らし、過半数を失いました。核兵器禁止条約に背を向け続け、「核の傘」にしがみつく被爆国にあるまじき政治に国民の審判が下されました。これまで通りの対米追随一辺倒の強権政治が通用しない新しい政治局面がひらかれようとしています。圧倒的な国民世論と運動を築くならば核兵器禁止条約への署名・批准を実現する現実的な道をひらくことができます。

こうした国民世論と政治の変化をとらえて、以下の行動にとりくみましょう。

①　12月10日の日本被団協のノーベル平和賞受賞式にむけて、ノーベル賞受賞を伝え、祝福し、核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名行動に取組みましょう。行動では、被爆者や自治体関係者に声をかけ、受賞を祝うイベント（花束の贈呈や祝辞）をおこなうなど広く市民にアピールしましょう。

②日本被団協のノーベル平和賞受賞記念の原爆展、原爆の絵展の開催（被爆者への祝福、証言も）を自治体、町内会、学校など広く呼びかけ、すべての市区町村で共同のとりくみとして無数に開催しましょう。

③12月、３月議会にむけて、自治体意見書決議の請願・陳情にとりくみましょう。くみましょう。その際、被爆者団体（被爆者）とともに、ノーベル平和賞受賞の記念としてすべての会派、議員に賛同をよびかけましょう。

《核兵器禁止条約の参加国は73か国（９月24日時点）。提出した参加を求める署名は累計で150万人分を超えました》

　ウクライナ、ガザ、核兵器の使用をほのめかした威嚇が繰り返されています。世界はふたたび核兵器使用の危機を迎えています。私たちはこの危機をただながめていることしかできないのでしょうか？核兵器使用の危機と脅威に対して、核兵器で対抗することは破滅の道でしかないことは明らかです。
　核兵器禁止・廃絶を求める国々と市民は団結して、核兵器の使用も威嚇も許さないと核保有国の手を縛っています。

　あらたにインドネシア、シエラレオネ、ソロモン諸島が批准しました。日本が禁止条約に参加すれば、平和を求める国際社会の期待に応え、高い信頼を得て、核兵器廃絶の流れに勢いを与えます。日本政府に核兵器禁止条約への参加を求める決議の採択が進んでいます。そして、日本政府に提出した「日本も核兵器禁止条約に参加をと求める署名」は、累計で１５０万人分を超えました。世界は核兵器禁止･廃絶への日本のリーダーシップを待っています。戦争・核破局か、平和・安全と非核か、世界の進路を決するのは、主権者である私たちです.

《国連軍縮週間の宣伝を行います》

　ガザ問題を中心に宣伝を行います。終りの見えない戦争の火種が、広がりつつあり、アメリカの戦争を回避する努力のかけらも見えません。是非、多くの方の参加を呼びかけます。

右の写真は「核兵器禁止条約発効３周年」天王寺宣伝（天王寺キューズモール前　24.1.21）です。

《広島世界大会に大阪から260人が参加しました》

　８月３日から９日まで、広島と長崎で原水爆禁止2024年世界大会が開催され、国際連合と５か国の政府代表、アメリカ、イギリス、フランスの核保有国に加えて、ドイツ、スペインといった核兵器依存国の反核平和運動の代表、そして全国47都道府県の代表を合わせてのべ１万人以上が参加し、大きく成功しました。

　ウクライナでも、ガザでも、核兵器の使用をほのめかした威嚇、国連憲章違反の事態が続き、これまで世界が築き上げてきた平和と進歩への逆流が起きています。

　中満泉国連事務次長は「世界情勢は危機的状況にあり、今こそ世界を正しい方向へと押し戻す時だ。核保有国に核軍縮に向けた営みの遂行を求め続けることは、皆さんの責務だ」と呼びかけました。

　世界大会は、2021年に発効した核兵器禁止条約（93ヵ国が署名）と世界の人々の声が、核兵器の使用を許さない「壁」となっている事、禁止条約を力に核兵器廃絶を実現しようと力強く訴えました。

《９月26日は核兵器廃絶国際デー》

　 毎年９月26日は国連「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」です。
　日本政府は、核兵器禁止条約に背を向け続けています。
　来年の被爆80年に向けて世界とともに核兵器の廃絶を求める被爆者、核開発・実験被害者の訴え、核兵器の非人道性を大きく広げましょう。
　大阪原水協では、26日に運動交流会を福祉会館で開催します。裏面のお知らせ参照してください。

《大阪原水協近くの保育所の子どもたちが、折り鶴をいっぱい届けてくれました》

　子どもたちの平和への願いは世界大会当日、平和公園に届けました。

保育所の子ども達は、毎年事務所まで折り鶴を届けてくれる、かわいい平和の天使たちです。大阪原水協では、多くの方の協力で1600本以上のペナントを普及することが出来ました。

　大阪原水協に届けられた平和折り鶴ペナントは、広島大会の閉会総会の会場全体でアピールしました。参加した大阪の仲間が分担して掲げました。

　（大阪原水協通信9月号より）

《アメリカが広島、長崎に原爆を投下してからまもなく79年、原水爆禁止2024年世界大会が ８月３日から９日まで、両被爆地で開催されます》

　大会テーマは、「被爆者とともに、核兵器のない平和で公正な世界を、人類と地球の未来のために」です。今年の世界大会には、国連を代表して中満泉軍縮担当上級代表が参加します。核兵器禁止条約推進国で「核抑止力」論批判の責任者のオーストリア、東南アジア諸国連合の中心国のインドネシ ア、来年３月に開催される禁止条約第３回締約国会議の議長国カザフスタン、同条約第２回締約国会議の議長国メキシコ、そしてキューバの政府代表が参加、発言します。

　21世紀最多となる 政府代表の参加からは、現在の核兵器をめぐる危機を市民社会とともに打開しようとの期待が感じられます。世界大会でなければ実現できない重要な機会です。ますます、日本政府の対応が重要となっています。

　大会期間中、８月３日から９日まで、核兵器の廃絶」を共通の目標とし、自国政府への核兵器 禁止条約参加を求める署名の行動を共通の行動形態として、それぞれの草の根で行動する国際共同行動「平和の波」がよびかけられています。 国内外で多くの人びとがよびかけに応え、核兵器廃絶や自国の政府に核兵器禁止条約の参加を 求める署名行動、原爆被害を伝える写真パネルや広島の高校生の描いた原爆の絵の展示、お寺や 教会の鐘つき、平和集会など多彩な行動が計画されています。

《世界大会に向け、それぞれの思いの詰まったペナントを事務所のみんなでつなげました》

広島・長崎・ビキニ被災展示パネルを活用し、
展示会・学習会を行いましょう！

　大阪原水協からお知らせしましたが、非核日本キャンペーンは、「核兵器のない世界」の実現と日本の核兵器禁止条約への参加のために、人類の生存と相容れない核兵器の非人道性についての国民的な理解と合意をめざしています。 日本原水協の「広島・長崎被爆展示組写真」より１１枚（広島・長崎被爆写真【白黒】９点、核実験被害【カラー】２点）に、新たに１２枚（原爆投下の解説、ビキニ水爆実験被災の実相、有権者の過半数を超えた署名運動、核兵器禁止条約）が加わりました。まだまだ注文を受け付けています。 大阪原水協迄注文をお願いします。

《８月３日～９日、広島と長崎で2024年世界大会を開催》
「被爆者とともに、核兵器のない平和で公正な世界を ― 人類と地球の 未来のために」

　広島、長崎に原爆が落とされてから79年の８月３日～９日、広島と長崎で原水爆禁止2024年世界大会が開催されます。大会テーマは、「被爆者とともに、核兵器のない平和で公正な世界を ― 人類と地球の 未来のために」です。

　ロシアのウクライナ侵略、パレスチナでのガザ住民に対するイスラエル軍の無差別の殺りくがつづき、核兵器使用の威嚇がくり返されています。また、すべての核保有国が「核抑止」論にしがみつき、核兵器の使用につながりかねない危険な戦争と対立が続いています。

　同時に、この危機は、核兵器や「核の傘」、巨大な軍備が、不当な侵略や殺りくと威圧の道具にすぎないことを日々、明らかにしています。いま、世界ではこの危機に対して、人類の生存と安全、平和を確かなものにするための連帯した行動が大きくひろがっています。2021年１月に50か国の参加で発効した核兵器禁止条約は、批准国70、署名国93となり、来年３月の第３回締約国会議に向かってさらに多くの国の参加を促進するために国連、加盟国 政府と市民社会の協力したとりくみが各地で進んでいます。　　　　　　　

　日本は「唯一の戦争被爆国」であり、戦争の放棄と国際紛争の平和解決を憲法で誓った国として核兵器 禁止条約に参加し、非核平和の東アジアを主導していかなければなりません。日本の平和と安全は、アメリカの「核の傘」やアジアに矛先を向けたミサイルの配備、大軍拡の戦争準備では守れません。

　日本の針路を非核・平和の方向に転換するために、国民的な共同をひろげましょう。

《2024年原水爆禁止国民平和大行進》

５月６日各地ではじまる

　2024年原水爆禁止国民平和大行進が被爆地・広島めざし５月６日、東京都・夢の島、北海道・礼文島、徳島県・鳴門市の３コースを皮切りに始まりました。

　今年は「ビキニ被災70年から被爆80年へ―非核日本をめざす全国キャンペーン（（略称　非核日本キャンペーン）と連動して、禁止条約署名を集め、いつでもどこでも広島・長崎・ビキニ被災のパネルを展示するなど、８月の原水爆禁止2024年世界大会に向けて核兵器廃絶・非核平和の日本を草の根から広げる重要な行進となります。

　大阪は、猛暑の中連日の行進となりますが、今からしっかり体調を整えて暑さを乗り切る準備をしていきましょう。

　また、基幹コースは勿論のこと、網の目コースについても、地域実行委員会の開催を行っていただき、詳細についての確認・意思統一を行っていきましょう。地域での議論・決定事項につきましたは、大阪原水協迄報告をお願いします。

《核兵器禁止条約》 世界ではすでに93カ国が署名し、
批准は70カ国

2024年４月９日「日本政府も批准を！」上六６・９行動

　　大阪原水協は４月９日に上六の近鉄駅前にて６・９行動を行いました。参加者は８人で33筆の署名への協力がありました。署名に応じた人は大半が高校生などの若い人でした。学校からの帰る途中で声をかけられて署名したとのことです。あいにくの雨模様と強風が吹く中でしたが、若い人の署名で励まされました。

　スピーチは橋口大阪原水協事務局長、上羽大阪平和委員会事務局長が行いました。
　各弁士は「核兵器禁止条約は核兵器の開発、実験、生産製造、使用、威嚇などあらゆる面を禁止している素晴らしい条約だ。しかし、日本は核兵器禁止条約に署名も批准もしていない。世界ではすでに93カ国が署名し、批准は70カ国になっている。ぜひ、日本政府が核兵器禁止条約に署名するように署名への協力をお願いする」また、「世界の平和を脅かしているのは核保有国だ。ロシアにしてもイスラエルにしても核使用で威嚇し、侵略や殺りくをしている。一刻も早く核兵器の廃絶を」と訴えました。

「黒い雨」被爆者の手帳交付喜ぶ
大阪原水協前理事長　岩田幸雄さん

　３月20日の赤旗新聞の声の欄に大阪原水協の前理事長の岩田幸雄さんの記事が掲載されていました。 岩田さんに「もう少し詳しく」とお願いしたところ、以下の文章を寄稿していただきました。

　大阪府内に住むＫさんは、1945年８月６日、広島爆心地から約16.７km離れた旧可部町で川で洗濯中の母の背中で「黒い雨」に打たれて被爆しました。

　戦争と原爆で貧しい生活を余儀なくされたＫさんですが、最近広島に住む旧友から、「被爆者健康手帳を取得したから、貴女もやってみたら」と勧められたものの、その方法がよくわからない事から地元平和委員会を通じて私に相談がありました。

　30年ほど前に手帳交付を申請した時は、黒い雨の地域が狭い範囲に限定されていたため不認定になったことから諦めかけていたとのこと。しかし私は、2021年の84名での「黒い雨広島集団訴訟」高裁での勝利判決以降、事態は大きく前進してきていること、Ｋさんは黒い雨の該当地域で黒い雨を浴びた被爆者であり、かつ白内障や甲状腺機能障害などの一定の疾病も患っておられて間違いなく被爆者健康手帳交付の対象であると確信し、寝屋川市原爆被害者の会山川会長らの協力も得て資料を送るなどして励ましました。

　Ｋさんは病院、保健所、府庁などを何度となく駆け巡りました。当時一歳だった彼女には被爆の記憶は全くなく、また身内でも証明してくれる人が見当たらないことなどから時間がかかり、時にはくじけそうにもなりました。

　それだけに、今回の被爆者健康手帳交付の知らせは、長く待たされ、かつ当然のこととはいえ本当に嬉しいかぎりです。Ｋさんは、「戦争と原爆は、誰が何と言おうと絶対反対。私はそのためにこれからも頑張ります」と決意を語られ、私は長年にわたる被爆者の皆さんの闘いがつくりだした成果だと言って共に喜びを分かち合いました。

　被爆から８０年を迎える今もなお、「黒い雨」被害にあいながら被爆者として認定されていない方が多く残されている事を放置することは許されません。
　 高齢になられた被爆者に残された時間は、それほど多くはありません。被爆者の皆さんとご一緒に一刻も早く核兵器のない世界を実現しましょう。  

70年前、原水爆禁止の総意を築いた「ビキニ署名」

　ことし３月１日は、アメリカが太平洋のビキニ環礁でおこなった水爆実験から70年です。

　実験で使用した水爆は、広島に投下した原爆のおよそ１千倍の威力でした。水爆は、美しいサンゴ礁を「死の灰」に変え、近海を操業していた多くの日本のマグロ漁船員やマーシャル諸島の島民たちに深刻な放射線被害を与えました。乗組員２３人全員が「死の灰」を浴びた第五福竜丸をはじめ、汚染マグロが検出された船はのべ１千隻、乗組員は約２万人と見積もられています。

　広島、長崎に続いて３度被害を受けた日本国民は、無法な水爆実験に抗議して行動に立ち上がりました。東京都杉並区の主婦をはじめ全国で「原水爆禁止」の署名運動がひろがり、全国の自治体が決議をあげ、翌１９５５年８月に広島で開催された第１回原水爆禁止世界大会に報告された署名数は、当時の有権者の半数を超える３１５８万３１２３人という圧倒的な数でした。

　現在、大阪原水協の「政府に署名・批准を求める署名」の到達は、下記の通りとなっています。平和行進までに３０万筆の署名目標を掲げています。

　みんなで頑張りましょう。

　「ガザへのイスラエルの攻撃で２万8,000人もの人が殺害された。その７割以上が子どもたちや女性だ。いままた、ラファに地上攻撃を始めようとしている。絶対に許せない。ジェノサイドするなと国際司法裁判所も命令している。日本政府は今すぐにイスラエルへ停戦するようにイニシアチブをとるべき。ガザへのジェノサイドやめるよう声を上げよう」と訴えました。

　大阪原水協は核兵器禁止条約が発効して３周年の前日、１月21日に天王寺キューズモール前で宣伝・署名アピール行動を行いました。

　この行動には大阪労連をはじめとする各団体と天王寺原水協などから25名が参加してアピールしました。また、能登半島地震被災者支援のカンパの訴えも行いました。

　署名は21筆集まりました。カンパは2,275円の協力がありました。スピーチの司会と主催者の訴えは大阪原水協橋口事務局長が務め、北川大教組委員長、大阪民医連の中本さん、大阪自治労連の有田さん、新婦人大阪府本部の秋元さん、日本共産党の小川陽太さんと山本訓子さんの７名が行いました。

　各弁士から「核兵器禁止条約は核兵器に関するあらゆることが禁止された画期的な条約だ」「日本は核兵器禁止条約に参加していない。すみやかに署名・批准するべき」「日本がこの条約を批准すれば核兵器はなくすことができる」「この３年間で核禁条約は規範力が強化され世界に変化を起こしている」「第１回、第２回締約国会議にも日本は参加しなかった。被爆者から批判されている」「戦争準備、大軍拡ではなく核兵器禁止条約に日本は参加すべき」と訴えました。

　 １月11日、大阪原水協・大阪平和委員会・大阪労連・大阪革新懇の４団体が呼びかけ、アメリカ領事館前第３回めの抗議行動をおこないました。

　参加者は40人でした。大阪労連の鴻村事務局次長の司会ですすめられ、上羽大阪平和委員会事務局長、大阪革新懇の小林事務局次長、子どもの権利ＮＧＯの長尾ゆりさん、福祉保育労の島村委員長、民青同盟園部委員長、大阪原水協の橋口事務局長の６人がスピーチしました。

　スピーチで「国連の安全保障理事会は12月20日、イスラエルが軍事進攻しているパレスチナ自治区ガザでの「人道支援の拡大」を求める決議が採択されたが、アメリカの反対で停戦は盛り込めなかった。そのため、新年になってもイスラエルのガザへの攻撃が続いている。ガザではイスラエル軍の大規模模な攻撃で２万３千人の一般市民が殺傷された。ジェノサイドが行われた。ところが、アメリカのミラー報道官はガザで起きていることをジェノサイドとはみなしていないとの発言があった。アメリカはイスラエルへの支援をやめ一刻も早くイスラエルの武力攻撃をやめさせ、ガザ市民へのジェノサイド・虐殺を止めるよう、イスラエルにものをいうべき」と抗議しました。

　 大阪原水協は１月９日に上六の近鉄駅前にて６・９行動を行いました。参加者は20人で、高校生や外国人も署名し、１４筆の署名がありました。また、元旦の能登半島地震の被災者救援カンパも訴え、5,001円のカンパがありました。スピーチは橋口大阪原水協事務局長、清水ただし日本共産党前衆議院議員が行いました。

　各弁士からは「核兵器禁止条約第２回締約国会議にオブザーバー参加すらしなかった。世界各国から批判の声があがっている。ロシアがウクライナへの軍事侵攻やガザへのイスラエルの攻撃で核使用の威嚇が行われている。核兵器の使用を防ぐ唯一の確実な保証は、核兵器を廃絶することである。力対力では何も解決しない。求められているのは、軍備の拡大や核兵器依存の悪循環から抜け出し、理性と外交の力によって解決することである」と訴えました。

新年おめでとうございます。

　昨年は核兵器禁止条約が締結されて２周年を迎え、締約国会議等でも核兵器禁止に向けて議論と取り組みが世界的に前進した年でした。一方、2022年ＮＴＰ再検討会議では、核兵器保有国の抵抗により、決議には至っていません。ロシアやイスラエルの核使用発言、先制使用等の危機が進行するとともに、わが国のような核抑止論も極めて問題となっています。ロシアがウクライナを侵略し、ＮＡＴＯ対ロシアの戦争ともいえる事態となり、核戦争の危機は依然としてなくなっていません。終息の見通しが立たない中で、ロシアのウクライナ領土からの早急な撤退、終結に向けての話し合いを世界中が求めています。

　イスラエルのガザに対する侵略・ジェノサイド攻撃はいかなる理由を述べようと許されるものではありません。そもそもが、長年にわたってガザ地区を占領・封鎖し、天井のない監獄として、実質上の占領状態としてきたイスラエルとアメリカの責任は重大であり、いわゆる「自衛権」はなりたちません。ただちに、停戦し占領をやめること、拘束しているパレスチナ人（8000人といわれている）を開放すること、ハマスも人質を早急に解放することが求められています。

　唯一の被爆国である日本の姿勢は世界中から厳しく注目されています。核兵器禁止条約に参加せず、アメリカの核の傘の庇護の下、日米軍事同盟を推し進める姿勢は、許しがたい国民不在、核廃絶・平和に逆行する暴政と言わざるを得ません。

　昨年の国政の私物化である国葬問題、統一教会との癒着、不祥事の続出に続き、パーティ券の裏金問題による金権政治が暴露され、責任を問われた閣僚・政府高官の大量辞任となり、首相の任命責任は無論、首相自身の疑惑も高まり、国民の声を無視し、おごり高ぶった安部政治の踏襲に対する自公政治に国民の厳しい批判が高まっています。４年となったコロナ禍に対して、２類を５類に変えることで、国の責任を逃れ、国民の命と暮らしの深刻な事態を解決しようとしない姿勢は許されません。さらに、抜本的な命を守る医療体制の充実とは逆行する、医療機関の統廃合を推し進める政治は、平和と逆行する暴政と同一のものといえます。

　軍事費の増大計画は、深刻な労働者の雇用と中小企業の経営危機の進行の中で、軍事費の財源問題も合わせ、わが国を崩壊させる暴挙であり、政権に対する批判と不信が続出し、政権の支持率低下の大きな要因となっています。

　大阪は、維新政治の下で、国民的批判があるにも関わらず、万博・カジノを推し進めており、反対に府民の命と生活は全国を上回る危機的状況となっています。平和運動を地域の隅々から進めていくうえで、政治変革は待ったなしとなっています。ビキニデー、平和行進、世界大会を軸に、情勢を変えるたたかい、政治変革のたたかいに大阪原水協としても奮闘する決意を申し上げます。

　加盟組織の皆さんのご奮闘をお願いし、新年の挨拶といたします。

　2024年１月
　原水爆禁止大阪府協議会
　理事長　川辺　和宏