《左は、忠岡町の「平和の鐘」をつく大村さん》

《左から、南山さん、中川さん、東部さん、大村さん》

《左、平和ペナントを東部副市長から受け取る大阪原水協・橋口事務局長、「歌う通し行進者」大村さんの歌『祈り』》

《左、お世話になった市職員のみなさま》

《庁舎から出発。見送りの共産党市議団のみなさんと　（右）沿道からデモ隊への激励の》

左から、司会の中畠さん、松本さん、菅さん、井之浦さん

左から、清水さん、大村さん

平和行進先頭幕に続いて、東大阪岩田公園めざし平和行進が出発！

《８月３日～９日、広島と長崎で2024年世界大会を開催》
「被爆者とともに、核兵器のない平和で公正な世界を ― 人類と地球の 未来のために」

　広島、長崎に原爆が落とされてから79年の８月３日～９日、広島と長崎で原水爆禁止2024年世界大会が開催されます。大会テーマは、「被爆者とともに、核兵器のない平和で公正な世界を ― 人類と地球の 未来のために」です。

　ロシアのウクライナ侵略、パレスチナでのガザ住民に対するイスラエル軍の無差別の殺りくがつづき、核兵器使用の威嚇がくり返されています。また、すべての核保有国が「核抑止」論にしがみつき、核兵器の使用につながりかねない危険な戦争と対立が続いています。

　同時に、この危機は、核兵器や「核の傘」、巨大な軍備が、不当な侵略や殺りくと威圧の道具にすぎないことを日々、明らかにしています。いま、世界ではこの危機に対して、人類の生存と安全、平和を確かなものにするための連帯した行動が大きくひろがっています。2021年１月に50か国の参加で発効した核兵器禁止条約は、批准国70、署名国93となり、来年３月の第３回締約国会議に向かってさらに多くの国の参加を促進するために国連、加盟国 政府と市民社会の協力したとりくみが各地で進んでいます。　　　　　　　

　日本は「唯一の戦争被爆国」であり、戦争の放棄と国際紛争の平和解決を憲法で誓った国として核兵器 禁止条約に参加し、非核平和の東アジアを主導していかなければなりません。日本の平和と安全は、アメリカの「核の傘」やアジアに矛先を向けたミサイルの配備、大軍拡の戦争準備では守れません。

　日本の針路を非核・平和の方向に転換するために、国民的な共同をひろげましょう。

《2024年原水爆禁止国民平和大行進》

５月６日各地ではじまる

　2024年原水爆禁止国民平和大行進が被爆地・広島めざし５月６日、東京都・夢の島、北海道・礼文島、徳島県・鳴門市の３コースを皮切りに始まりました。

　今年は「ビキニ被災70年から被爆80年へ―非核日本をめざす全国キャンペーン（（略称　非核日本キャンペーン）と連動して、禁止条約署名を集め、いつでもどこでも広島・長崎・ビキニ被災のパネルを展示するなど、８月の原水爆禁止2024年世界大会に向けて核兵器廃絶・非核平和の日本を草の根から広げる重要な行進となります。

　大阪は、猛暑の中連日の行進となりますが、今からしっかり体調を整えて暑さを乗り切る準備をしていきましょう。

　また、基幹コースは勿論のこと、網の目コースについても、地域実行委員会の開催を行っていただき、詳細についての確認・意思統一を行っていきましょう。地域での議論・決定事項につきましたは、大阪原水協迄報告をお願いします。

《核兵器禁止条約》 世界ではすでに93カ国が署名し、
批准は70カ国

2024年４月９日「日本政府も批准を！」上六６・９行動

　　大阪原水協は４月９日に上六の近鉄駅前にて６・９行動を行いました。参加者は８人で33筆の署名への協力がありました。署名に応じた人は大半が高校生などの若い人でした。学校からの帰る途中で声をかけられて署名したとのことです。あいにくの雨模様と強風が吹く中でしたが、若い人の署名で励まされました。

　スピーチは橋口大阪原水協事務局長、上羽大阪平和委員会事務局長が行いました。
　各弁士は「核兵器禁止条約は核兵器の開発、実験、生産製造、使用、威嚇などあらゆる面を禁止している素晴らしい条約だ。しかし、日本は核兵器禁止条約に署名も批准もしていない。世界ではすでに93カ国が署名し、批准は70カ国になっている。ぜひ、日本政府が核兵器禁止条約に署名するように署名への協力をお願いする」また、「世界の平和を脅かしているのは核保有国だ。ロシアにしてもイスラエルにしても核使用で威嚇し、侵略や殺りくをしている。一刻も早く核兵器の廃絶を」と訴えました。

「黒い雨」被爆者の手帳交付喜ぶ
大阪原水協前理事長　岩田幸雄さん

　３月20日の赤旗新聞の声の欄に大阪原水協の前理事長の岩田幸雄さんの記事が掲載されていました。 岩田さんに「もう少し詳しく」とお願いしたところ、以下の文章を寄稿していただきました。

　大阪府内に住むＫさんは、1945年８月６日、広島爆心地から約16.７km離れた旧可部町で川で洗濯中の母の背中で「黒い雨」に打たれて被爆しました。

　戦争と原爆で貧しい生活を余儀なくされたＫさんですが、最近広島に住む旧友から、「被爆者健康手帳を取得したから、貴女もやってみたら」と勧められたものの、その方法がよくわからない事から地元平和委員会を通じて私に相談がありました。

　30年ほど前に手帳交付を申請した時は、黒い雨の地域が狭い範囲に限定されていたため不認定になったことから諦めかけていたとのこと。しかし私は、2021年の84名での「黒い雨広島集団訴訟」高裁での勝利判決以降、事態は大きく前進してきていること、Ｋさんは黒い雨の該当地域で黒い雨を浴びた被爆者であり、かつ白内障や甲状腺機能障害などの一定の疾病も患っておられて間違いなく被爆者健康手帳交付の対象であると確信し、寝屋川市原爆被害者の会山川会長らの協力も得て資料を送るなどして励ましました。

　Ｋさんは病院、保健所、府庁などを何度となく駆け巡りました。当時一歳だった彼女には被爆の記憶は全くなく、また身内でも証明してくれる人が見当たらないことなどから時間がかかり、時にはくじけそうにもなりました。

　それだけに、今回の被爆者健康手帳交付の知らせは、長く待たされ、かつ当然のこととはいえ本当に嬉しいかぎりです。Ｋさんは、「戦争と原爆は、誰が何と言おうと絶対反対。私はそのためにこれからも頑張ります」と決意を語られ、私は長年にわたる被爆者の皆さんの闘いがつくりだした成果だと言って共に喜びを分かち合いました。

　被爆から８０年を迎える今もなお、「黒い雨」被害にあいながら被爆者として認定されていない方が多く残されている事を放置することは許されません。
　 高齢になられた被爆者に残された時間は、それほど多くはありません。被爆者の皆さんとご一緒に一刻も早く核兵器のない世界を実現しましょう。  

70年前、原水爆禁止の総意を築いた「ビキニ署名」

　ことし３月１日は、アメリカが太平洋のビキニ環礁でおこなった水爆実験から70年です。

　実験で使用した水爆は、広島に投下した原爆のおよそ１千倍の威力でした。水爆は、美しいサンゴ礁を「死の灰」に変え、近海を操業していた多くの日本のマグロ漁船員やマーシャル諸島の島民たちに深刻な放射線被害を与えました。乗組員２３人全員が「死の灰」を浴びた第五福竜丸をはじめ、汚染マグロが検出された船はのべ１千隻、乗組員は約２万人と見積もられています。

　広島、長崎に続いて３度被害を受けた日本国民は、無法な水爆実験に抗議して行動に立ち上がりました。東京都杉並区の主婦をはじめ全国で「原水爆禁止」の署名運動がひろがり、全国の自治体が決議をあげ、翌１９５５年８月に広島で開催された第１回原水爆禁止世界大会に報告された署名数は、当時の有権者の半数を超える３１５８万３１２３人という圧倒的な数でした。

　現在、大阪原水協の「政府に署名・批准を求める署名」の到達は、下記の通りとなっています。平和行進までに３０万筆の署名目標を掲げています。

　みんなで頑張りましょう。

　「ガザへのイスラエルの攻撃で２万8,000人もの人が殺害された。その７割以上が子どもたちや女性だ。いままた、ラファに地上攻撃を始めようとしている。絶対に許せない。ジェノサイドするなと国際司法裁判所も命令している。日本政府は今すぐにイスラエルへ停戦するようにイニシアチブをとるべき。ガザへのジェノサイドやめるよう声を上げよう」と訴えました。

　大阪原水協は核兵器禁止条約が発効して３周年の前日、１月21日に天王寺キューズモール前で宣伝・署名アピール行動を行いました。

　この行動には大阪労連をはじめとする各団体と天王寺原水協などから25名が参加してアピールしました。また、能登半島地震被災者支援のカンパの訴えも行いました。

　署名は21筆集まりました。カンパは2,275円の協力がありました。スピーチの司会と主催者の訴えは大阪原水協橋口事務局長が務め、北川大教組委員長、大阪民医連の中本さん、大阪自治労連の有田さん、新婦人大阪府本部の秋元さん、日本共産党の小川陽太さんと山本訓子さんの７名が行いました。

　各弁士から「核兵器禁止条約は核兵器に関するあらゆることが禁止された画期的な条約だ」「日本は核兵器禁止条約に参加していない。すみやかに署名・批准するべき」「日本がこの条約を批准すれば核兵器はなくすことができる」「この３年間で核禁条約は規範力が強化され世界に変化を起こしている」「第１回、第２回締約国会議にも日本は参加しなかった。被爆者から批判されている」「戦争準備、大軍拡ではなく核兵器禁止条約に日本は参加すべき」と訴えました。

　 １月11日、大阪原水協・大阪平和委員会・大阪労連・大阪革新懇の４団体が呼びかけ、アメリカ領事館前第３回めの抗議行動をおこないました。

　参加者は40人でした。大阪労連の鴻村事務局次長の司会ですすめられ、上羽大阪平和委員会事務局長、大阪革新懇の小林事務局次長、子どもの権利ＮＧＯの長尾ゆりさん、福祉保育労の島村委員長、民青同盟園部委員長、大阪原水協の橋口事務局長の６人がスピーチしました。

　スピーチで「国連の安全保障理事会は12月20日、イスラエルが軍事進攻しているパレスチナ自治区ガザでの「人道支援の拡大」を求める決議が採択されたが、アメリカの反対で停戦は盛り込めなかった。そのため、新年になってもイスラエルのガザへの攻撃が続いている。ガザではイスラエル軍の大規模模な攻撃で２万３千人の一般市民が殺傷された。ジェノサイドが行われた。ところが、アメリカのミラー報道官はガザで起きていることをジェノサイドとはみなしていないとの発言があった。アメリカはイスラエルへの支援をやめ一刻も早くイスラエルの武力攻撃をやめさせ、ガザ市民へのジェノサイド・虐殺を止めるよう、イスラエルにものをいうべき」と抗議しました。

　 大阪原水協は１月９日に上六の近鉄駅前にて６・９行動を行いました。参加者は20人で、高校生や外国人も署名し、１４筆の署名がありました。また、元旦の能登半島地震の被災者救援カンパも訴え、5,001円のカンパがありました。スピーチは橋口大阪原水協事務局長、清水ただし日本共産党前衆議院議員が行いました。

　各弁士からは「核兵器禁止条約第２回締約国会議にオブザーバー参加すらしなかった。世界各国から批判の声があがっている。ロシアがウクライナへの軍事侵攻やガザへのイスラエルの攻撃で核使用の威嚇が行われている。核兵器の使用を防ぐ唯一の確実な保証は、核兵器を廃絶することである。力対力では何も解決しない。求められているのは、軍備の拡大や核兵器依存の悪循環から抜け出し、理性と外交の力によって解決することである」と訴えました。

新年おめでとうございます。

　昨年は核兵器禁止条約が締結されて２周年を迎え、締約国会議等でも核兵器禁止に向けて議論と取り組みが世界的に前進した年でした。一方、2022年ＮＴＰ再検討会議では、核兵器保有国の抵抗により、決議には至っていません。ロシアやイスラエルの核使用発言、先制使用等の危機が進行するとともに、わが国のような核抑止論も極めて問題となっています。ロシアがウクライナを侵略し、ＮＡＴＯ対ロシアの戦争ともいえる事態となり、核戦争の危機は依然としてなくなっていません。終息の見通しが立たない中で、ロシアのウクライナ領土からの早急な撤退、終結に向けての話し合いを世界中が求めています。

　イスラエルのガザに対する侵略・ジェノサイド攻撃はいかなる理由を述べようと許されるものではありません。そもそもが、長年にわたってガザ地区を占領・封鎖し、天井のない監獄として、実質上の占領状態としてきたイスラエルとアメリカの責任は重大であり、いわゆる「自衛権」はなりたちません。ただちに、停戦し占領をやめること、拘束しているパレスチナ人（8000人といわれている）を開放すること、ハマスも人質を早急に解放することが求められています。

　唯一の被爆国である日本の姿勢は世界中から厳しく注目されています。核兵器禁止条約に参加せず、アメリカの核の傘の庇護の下、日米軍事同盟を推し進める姿勢は、許しがたい国民不在、核廃絶・平和に逆行する暴政と言わざるを得ません。

　昨年の国政の私物化である国葬問題、統一教会との癒着、不祥事の続出に続き、パーティ券の裏金問題による金権政治が暴露され、責任を問われた閣僚・政府高官の大量辞任となり、首相の任命責任は無論、首相自身の疑惑も高まり、国民の声を無視し、おごり高ぶった安部政治の踏襲に対する自公政治に国民の厳しい批判が高まっています。４年となったコロナ禍に対して、２類を５類に変えることで、国の責任を逃れ、国民の命と暮らしの深刻な事態を解決しようとしない姿勢は許されません。さらに、抜本的な命を守る医療体制の充実とは逆行する、医療機関の統廃合を推し進める政治は、平和と逆行する暴政と同一のものといえます。

　軍事費の増大計画は、深刻な労働者の雇用と中小企業の経営危機の進行の中で、軍事費の財源問題も合わせ、わが国を崩壊させる暴挙であり、政権に対する批判と不信が続出し、政権の支持率低下の大きな要因となっています。

　大阪は、維新政治の下で、国民的批判があるにも関わらず、万博・カジノを推し進めており、反対に府民の命と生活は全国を上回る危機的状況となっています。平和運動を地域の隅々から進めていくうえで、政治変革は待ったなしとなっています。ビキニデー、平和行進、世界大会を軸に、情勢を変えるたたかい、政治変革のたたかいに大阪原水協としても奮闘する決意を申し上げます。

　加盟組織の皆さんのご奮闘をお願いし、新年の挨拶といたします。

　2024年１月
　原水爆禁止大阪府協議会
　理事長　川辺　和宏

　12月19日、ガザ地区への無差別攻撃ストップ！パレスチナに平和を！アメリカはイスラエルへの支援をやめろ！
　アメリカ領事館前 スタンディング抗議行動！を行いました。参加者は40人でした。
　 5人がスピーチし、最後に
　◆アメリカはイスラエルへの支援をするな。
　◆アメリカはジェノサイドをやめさせろ。
　◆イスラエルはガザへの軍事攻撃をやめろ。
　◆今すぐ停戦！
　◆今すぐ停戦！
　◆パレスチナに平和を！
　◆ガザに平和を！　 とコールしました。

《12月19日 12：30～13：00》

　ロシアが核兵器使用の威嚇を繰り返しながら、ウクライナ侵略をつづけています。そして、パレスチナ・ガザ地区へのイスラエルの無差別報復攻撃が連日報道されています。軍事力の強化では、けっして平和は訪れません。核兵器の使用はもちろん、その威嚇も許してはなりません。

　 唯一の被爆国、平和憲法をもつ日本政府はいまこそ、核兵器の非人道性と国際秩序、紛争の平和敵解決を、率先して世界に訴えるときです。核兵器禁止条約に一刻も早く参加しなければなりません。
「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」にご協力ください。

（２０２３・１２・６）

核兵器禁止条約の会議に傍聴すらしない日本政府

　核兵器禁止条約の第２回締約国会議（１１／２７～１２／１）が、国連本部で開催されました。

　日本政府は禁止条約を「核兵器のない世界への“出口”とも言える重要な条約」としながら、会議に傍聴（オブザーバー）参加すらしませんでした。“入り口”にすら立とうとしない姿勢に、被爆者からも強い批判の声が上がっています。

　イスラエルがパレスチナ・ガザ地区へ無差別攻撃をしています。主権国家に対する侵略も、一般 市民に対する無差別攻撃も、国連憲章をじゅうりんし、国際人道法に対する無法行為です。

　イスラエルはガザへの攻撃をただちに中止すべきです。即時停戦を求めましょう。１１月２７日から１２月１日までニューヨークの国連本部で核兵器禁止条約第２回締約国会議が開かれます。

　いま、日本政府がやるべきことは、戦争の準備ではなく、憲法９条にもとづく平和 外交と核兵器禁止条約に参加し、「唯一の戦争被爆国」として核兵器廃絶の先頭に立つことです。

　「日本は核兵器禁止条約に署名・批准を」と求める署名にご協力ください。

被爆地起点の「平和の波」行動にご参加を！

　78年目のヒロシマデー（８／６）が開かれ、ナガサキデー（８／９）が間近に迫っています。広島・長崎で 原爆の被害にあった人たちは、平均年齢85歳。いまも心と身体に消せない傷を抱えながら、全ての生物にとって「悪魔の兵器」である核兵器を世界からなくそうと訴え続けています。８／４から８／９ まで被爆地の広島と長崎で、原水爆禁止２０２３年世界大会が開催されます。

　８／４からは、核兵器廃絶を共通の目標として、広島・長崎を起点に地球を回る国際共同行動「平和の波」 がよびかけられています。国内外で多くの人びとがよびかけに応え、核兵器廃絶や自国の政府に核兵器禁止条約の参加を求める署名行動、原爆パネルや広島の高校生の描いた原爆の絵の展示、お寺や教会の鐘つき、平和集会など多彩な行動が計画されています。

　あなたもぜひご参加ください。

核兵器のない 平和で公正な 世界を

　ウクライナへのロシアの侵略と核兵器による威嚇が繰り返され、アメリカと中国など核大国間の 対立、「抑止力」「安全保障」の名による核兵器の増強・近代化、ＮＡＴＯ(北大西洋条約機構）や日米同盟など軍事ブロック体制の強化と大幅な軍備拡大など、平和を脅かす危険な戦争準備がすすんでいます。 この危機的な状況を打開するために、核兵器廃絶を求める世論と運動をひろげ、市民社会と諸国 政府の共同を大きく発展させることが求められています。

　核兵器禁止条約の署名・批准国の拡大、平和・核兵器廃絶、気候危機の打開、ジェンダーと人権などを掲げた行動など、平和と正義を求める市民社会との行動をひろげ、８月に広島と長崎で開催される原水爆禁止2023年世界大会に集まりましょう。

２０２３平和折り鶴ペナントの活用を!!

　今年も皆さんの願い、職場・団体の思いを広島に届けます。 是非、積極的な活用をお願いします。 　頒価1000円（税込）　※送料実費（30本以上で送料無料） 平和記念公園（広島市中区）の「原爆の子の像」などに寄贈される『平和の折り鶴』を再生した「平和のおりひめ」という特別な紙で作られています。※紙製です。大阪原水協は、集まったペナントを８月４日に開催される広島の集会へ持っていきます。
　この他にも、世界大会パンフ・バッジ、反核ボールペン、原水協オリジナルマフラータオル等々ありますのでよろしくお願いします。

　岸田文雄首相は、「戦後の安全保障政策を大転換させる」と言って、東アジア諸国を攻撃できる長距離ミサイル群、ミサイル防衛網、最新鋭の戦闘機、空母、宇宙やサイバー空間での戦争態勢、日本全土の自衛隊基地の地下壕などに乗り出しています。そのために今年の国家予算に占める「防衛費」は、昨年の５.４兆円から一気に10兆円超へと倍増です。私たちの税金で大規模な戦争準備が進んでいるのです。世界はいま、国連を中心に多くの国が紛争の平和解決のために動いています。私たちの安全は、核兵器や軍事力では守れません。いまこそ日本政府は外交でイニシアチブを発揮し、国連やアジア の圧倒的多数の国と力を合わせるときです。

　岸田政権の戦争準備に反対し、憲法と非核平和の日本を守りましょう。唯一の戦争被爆国である日本政府は、戦争放棄の憲法を持つ国として、核兵器の廃絶と国連憲章にそった紛争の平和解決をよびかけるべきです。

　新しいハガキ付き署名用紙もできています。是非、「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」を広げていきましょう。

Ｇ７広島サミットを核兵器廃絶の機会に

　５月19日から２１日に広島で、主要国首脳会議「Ｇ７サミット」が開催されます。会議には核保有国のアメリカ、イギリス、フランスとＮＡＴO（北大西洋条約機構）加盟国のイタリア、カナダ、ドイツ、議長国日本の７カ国と招待国のウクライナ、インドなどが参加します。

　今回のサミットは、核大国のロシアがウクライナへの軍事侵攻を続け、核使用の威嚇を繰り返し、他方で軍事同盟の拡大や核兵器の増強、近代化によって世界が核兵器使用の危険に直面する中で開かれます。核兵器の使用を防ぐ唯一の確実な保証は、核兵器を廃絶することです。ロシアが隣国 ベラルーシに戦術核の配備を発表したことを見ても、核抑止は現状を悪化させるだけです。

　力対力では何も解決しません。求められているのは、軍備の拡大や核兵器依存の悪循環から抜け出し、理性と外交の力によって 解決することです。世界の良識ある多数の国ぐには、核兵器禁止条約の交渉に参加し、２年前に禁止条約は発効しました。あと５カ国が条約に署名すれば、国連加盟国の過半数に達します。

日本は率先して核兵器禁止条約に参加を !

《2023年原水爆禁止国民平和大行進スタートです》
平和行進・世界大会グッズの普及が始まります

◆【核兵器禁止条約発効記念】キーホルダー＆ファスナーチャーム
　若葉マークは、原爆投下のあと75年は草木も生えないと言われた被爆地に芽吹いた命の象徴。1955年の原水爆禁止世界大会のために彫刻家の本郷新さんが制作し、今日まで親しまれています。
　『TPNW』は、核兵器禁止条約＝Treaty on the Prohibition of Nuclear Weapons の頭文字をデザイン。カギにつけるほか、カバンのファスナー チャームとしても愛用されています。
３色（赤茶・淡黄・渋緑）厚み３・３ｍｍ、一枚革・糸飾り、文字焼き押し、 レバーナスカン+キーリング
国内加工

《３・１ビキニデー集会　2/28～3/1静岡》
大阪原水協27名が現地に参加

　2023年３・１ビキニデーが２月28日～３月１日に静岡市にて開催されました。２月28日は日本原水協集会、３月１日は３・１ビキニデー集会が行われました。

　このビキニデー集会には大阪原水協から27人が参加しました。また、オンラインでの参加視聴は７人でした。全体の参加は28日が会場参加523名、オンライン参加420名、３月１日の会場参加が800名、オンライン参加が661名でした。

《左側の写真は献花墓参行進出発前での写真。右上は 2 日間の会場のグランシップの正面玄関前での参加者全員での写真》

　核兵器のない世界に向かって、唯一の被爆国日本を、核兵器禁止条約を批准し、核兵器廃絶をリードする国にしなければなりません。

　いま岸田政権は、核兵器禁止条約に背を向け続ける一方で「戦争国家」への道に突き進もうとしています。「安保関連３文書」による軍備の大増強、「反撃能力（（敵基地攻撃能力）」の保有のために、憲法をじゅうりんして、５年間で43兆円もの軍事費を投入しようとしています。日本政府がやるべきことは、憲法９条にもとづく平和外交で戦争を起こさせず、核兵器禁止条約に被爆国として 率先して参加し、核兵器のない世界の実現のために力を合わせることです。

　さらに運動を広げ、一人でも多くのひとに「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」を訴えていきましょう。

　ロシアによるウクライナ侵略から１年が経過し、ロシア軍による無法な攻撃による深刻な被害、核使用の威嚇が続いています。ロシア軍は直ちに撤退すべきです。

　北東アジアでも事態は重大です。中国の軍拡や力による現状変更、北朝鮮の核・ミサイル開発、そして、アメリカや日本など同盟国の軍事力強化による対応、「核抑止力」固執の政策が緊張と危険を高めています。

　すべての当事国は、軍事ブロックと軍拡、核の威嚇の危険な対応をやめ、国連憲章を遵守し、国際法に基づく紛争の平和的な解決をめざすべきです。
　また、これまでのＮＰＴ（核不拡散条約） 再検討会議で達成された核兵器廃絶の合意を誠実に履行すべきです。

　 いま世界は、核大国ロシアが核兵器を使うぞと脅しながらウクライナ侵略を続け、北朝 鮮の核・ミサイル開発や中国の海洋進出を含む東アジアの緊張が高まっています。

　同時に、世界は圧倒的多数の国々が、国連憲章を守り、紛争の平和的解決へ、核兵器の 禁止へと大きく踏み出しています。

　世界で唯一、戦争で核兵器による惨害を経験した経験した国として、また、核兵器が「人間として認めることのできない絶対悪の兵器」であることを世界に訴え、日本政府が核兵器禁止条約に参加し、廃絶をめざして行動しなければなりません。

　大阪原水協加盟の多くの皆さんの奮闘で、当面の目標としていた１０万筆を達成することが出来ました。さらに、運動を広げ一人でも多くの人に訴えていきましょう。

　「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を 求める署名」にご協力ください。

　大阪原水協は核兵器禁止条約が発効して２周年の１月22日に天王寺キューズモール前で宣伝・署名アピール行動を行いました。

　この行動には大阪労連をはじめとする各団体と天王寺原水協をはじめとする地域原水協から38名が参加してアピールしました。

　署名は４４筆集まりました。宣伝は司会を三宅大阪原水協理事がつとめ、弁士は橋口大阪原水協事務局長、三枝大阪労連常任幹事、尾崎大阪自治労連副委員長、大阪民医連の中本さん、新婦人大阪府本部の河角さん、北川大教組委員長、長尾非核の政府を求める大阪の会常任世話人の７名がつとめました。

　弁士から「核兵器禁止条約は核兵器に関する条約は核兵器に関するあらゆることが禁止された画期的な条約です」「日本は核兵器禁止条約に参加していないが日本がこの条約を批准すれば核兵器はなくすことができる」とのべ、核大国は核兵器の威嚇などやめるよう求めました。

《あけましておめでとうございます》

　
　昨年は核兵器禁止条約が締結された一周年を迎えた中での、世界的に運動が前進した年でした。しかしながらＮＰＴ再検討会議等ではロシアを始めとする核兵器保有国の抵抗により、宣言には至りませんでした。核使用の危機が叫ばれていますが、先制使用や核の傘問題も含め、核廃絶こそが今求められていることといえます。

　ロシアがウクライナを侵略し、ＮＡＴＯ対ロシアの戦争ともいえる事態ともなっており、核戦争の危険が高まる深刻な事態となりました。終息の見通しが立たない中で、ロシアのウクライナ領土からの早急な撤退、終結向けての話し合いを世界中が求めています。

　唯一の被爆国である日本の姿勢も世界中から注目されています。核兵器禁止条約にも参加せず、アメリカの核の傘の庇護の下、日米軍事同盟を推し進める姿勢は、許しがたい国民不在、核廃絶・平和に逆行する暴政と言わざるを得ません。

　この間、国政の私物化である国葬問題、自民党の体質そのものが問われている統一協会との癒着、金権政治、相次ぐ閣僚の辞任、首相の任命責任は無論、国民の声を無視し、おごり高ぶった安部政治の踏襲に対する自公政治に国民の厳しい批判が高まっています。

　３年となったコロナ禍に対する無策無責任ぶりによる国民の命と暮らしの危機が深刻な事態となっている中で、抜本的な命を守る医療体制の充実とは逆行する、医療機関の統廃合を推し進める政治は、平和と逆行する暴政と同一のものといえます。

　現在の倍にも上る軍事費の増大計画は、深刻な労働者の雇用と中小企業の経営の危機の進行の中で、軍事費の財源問題も合わせ、わが国を崩壊させる暴挙であり、政権内部にも異論が続出する事態となっています。

　大阪は、自民党を上回る、軍事路線を主張する維新政治の下で、府民の命と生活は全国を上回る危機的状況となっています。今春は、一斉地方選挙の年であり、平和運動を地域の隅々から進めていくうえで、大きな影響をもつ政治戦であり、府民・住民生活を守るうえでも重要な意義を持つ政治戦となります。年明け早々の核兵器禁止条約２年目の行動を皮切りに、ビキニデ―、平和行進、世界大会を軸に、平和をめぐる情勢を変えるたたかいに奮闘するとともに政治変革のたたかいに大阪原水協としても奮闘する決意を申し上げます。

　加盟組織の皆さんのご奮闘をお願いし新年のご挨拶といたします。

　
　　2023年１月
　　原水爆禁止大阪府協議会
　　　　理事長　川辺　和宏

　　　　本年もよろしくお願いいたします。事務局一同