石破自民・公明政権が発足して８か月が経ちました。はっきりしてきたのは従来通りの日米同盟優先・ アメリカいいなりの政治です。いま多くの国民が米価高騰など物価高に苦しみ、さらにアメリカの関税で経済不安を高めています。にもかかわらず、８兆7000億円もの軍事費防衛費）を湯水のように使おうとしています。

　そして米国トランプ政権の中国包囲の戦略に協力して核兵器使用の態勢づくり、「拡大抑止」＝「核の傘」の強化をはかっています。ことし３月、核兵器禁止条約第３回締約国会議がニューヨークの国連本部で開かれました。日本政府はオブザーバー参加すら拒否しました。石破茂首相は「『核抑止力』論は有用な議論だと思っている」（2025年３月27日、参院予算委員会）と「核の傘」依存を正当化しています。

　「核抑止力」論とは、いざというときには核使用を前提にし、広島・長崎のような非人道的な惨禍を引き起こすこともためらわないという理論です。それは、ウクライナの戦争、イスラエルによるガザ攻撃、北朝鮮の核開発にも見られるように、侵略も戦争も抑止しないばかりか、核軍備競争の悪循環を助長し、平和と安全をいっそう危うくするものです。
核兵器で平和は守れません。

　動く世界、被爆80年の意義」「広島・長崎被爆者の訴え」「核兵器廃絶で人類を救おう（国際情勢）」「いまこそ被爆国の役割を果たす日本に変えよう（国内情勢）」「世界を動かしてきた原水爆禁止運動」「非核日本キャンペーンの大運動」「いつでもどこでも１歩でも２歩でも平和行進」「原発ゼロの日本にむけて」「私たちの手で平和な未来を」などを掲載しました。学習をちからに、世界大会へあつまりましょう。（パンフの表紙です）

　2025年原水爆禁止国民平和大行進が８月の被爆地広島・長崎をめざし、５月４日の高知県・愛媛県境、６日の東京都・夢の島、北海道・礼文島の３コースを皮切りに始まりました。今年は、ノーベル平和賞を受賞した被爆者の皆さんをはじめ、自治体と協力・共同をすすめながら「ビキニ水爆被災70年から被爆80年へ―非核日本をめざす全国キャンペーン（略称：非核日本キャンペーン）」と連動して、草の根から核兵器廃絶、非核日本の国民の選択を促進します。

　大阪の原水爆禁止国民平和大行進は、例年通り６月30日奈良から引き継ぎ、７月７日に兵庫へ引き継ぎます。詳細については、それぞれの地域において、現地実行委員会を開催し、詳細の議論が行われています。

　また、来年の平和行進の取り組みについても意見交換がされています。
今年も多くの皆さんに訴えて、一歩でも二歩でも、行進への参加を呼びかけていきましょう。

　ことし３月、米ニューヨークの国連本部で核兵器 禁止条約第３回締約国会議が開かれました。2021年に発効した核兵器禁止条約は、歴史上はじめて核兵器に関するあらゆる活動を禁じた画期的条約です。締約国会議には、80か国を超える政府代表が出席し、関連イベントを含めて世界中から160団体以上が参加しました。日本原水協も代表団を派遣しました。

　開会日に、昨年ノーベル平和賞を受賞した日本被団協の濱住治郎（はますみ　じろう）さんがスピーチしました。母親のおなかの中で被爆した胎内被爆者の濱住さんは、「生まれる前から被爆者という烙印（ らくいん）が押されていると言われます。原爆は本人の未来を奪い、家族も苦しめる悪魔の兵器です」「核 兵器は極めて非人道的であり、人類と共存させてはなりません」と核兵器廃絶を強く訴えました。

会議で採択された政治宣言は、核兵器の廃絶が「世界の安全保障と人類の生存にとって必須である」「（核兵器禁止条約は）この激動の時代における希望の光だ」と訴え、核兵器廃絶への揺るぎない決意を表明しました。

核兵器禁止条約に参加する日本の実現へ、署名を訴え、私たちの声を大きく広げましょう。

《被爆者、国民に背をむけ、世界の期待を裏切った日本政府》

　日本政府（石破茂政権）は、今回の締約国会議にもオブザーバー参加すらしませんでした。会議参加者から「がっかり、期待外れだ」と失望の声が上がりました。
参加拒否の根底にあるのは、日本の安全保障を米国の核兵器＝「核の傘」に依存しているからです。

　新しい署名用紙を大いに活用し、宣伝・集会・学習会などでは、必ず署名の訴えをし、一人でも多くの人に運動に参加してもらいましょう。

　核兵器で日本の平和と安全は守れません。草の根の運動を大いに広げて、核兵器 禁止条約に参加する日本を実現しましょう。